大府市の蓄電池補助（2026年度）：上限15万円、工事着工予定日の14日前までに申請、完了日から60日以内に実績報告

大府市の「2026年度大府市住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金」では、定置用リチウムイオン蓄電池を単独で入れると15万円以内が補助されます。申請は工事の着工予定日の14日前までに、窓口かオンラインで出します。

この記事は、大府市の蓄電池の制度だけを扱います。愛知県の制度は愛知県の蓄電池補助、同じ県内の市は東海市の蓄電池補助、刈谷市の蓄電池補助、常滑市の蓄電池補助で整理しています。

補助額と対象になる設備

15万円は定額ではなく限度額です。補助の対象になる経費の額が15万円に届かないときは、その額までになります。

V2Hは、電気自動車への充電と、電気自動車から分電盤を通じて住宅へ電力を供給できるものに限られ、普通充電設備と急速充電設備は対象外です。

対象になるのは、自らが所有し居住する住宅に設置する場合、自らが居住するために新築する住宅に設置する場合、設備付きの分譲住宅や建売住宅を買う場合です。購入する住宅が中古住宅のときは、新規に設備を設置する場合に限られます。

対象の機器は、愛知県の補助金の対象として指定されたものです。型式番号は、環境共創イニシアチブと愛知県のウェブサイトで認証を確かめてから書くよう案内されています。

蓄電池を足した場合の年間差額と単純回収年数は、卒FIT後の選択肢比較シミュレーターで概算できます。

順序	内容
1. 交付申請	設置工事の着工予定日の14日前までに、ゼロカーボン推進課の窓口かオンライン申請フォームで提出。住宅を買う場合は、引き渡しを受ける14日前まで
2. 設置工事	申請後に着工する
3. 実績報告	完了日から60日以内、または年度の2月末日のいずれか早い日まで。窓口かオンラインで提出

申請に添える書類には、着工前の現況写真、経費の内訳が明記された契約書（なければ見積書）の写し、設置場所の案内図、設備の設置概要書などがあります。建売住宅を買う人は、現況写真と工事の契約書が不要で、売買契約書の写しが必要です。

実績報告の「完了日」は、設備の設置工事または住宅の購入にかかる費用の支払完了日、住所を定めた日、保証書に記載された保証の開始日のうち、最も遅い日です。申請の前後の順序を自治体ごとに比べるなら、蓄電池補助金は契約の前に申請する？の記事が参考になります。

市のページには、2026年9月1日から、くらしカーボンニュートラルクラブの入会申込書が一部改訂されたとも書かれています。

A定置用リチウムイオン蓄電池は、単独補助として15万円以内です。補助の交付は、対象設備ごとに世帯で1回限りです。市のページの区分は単独補助だけで、太陽光発電などと組み合わせる区分は載っていません。

A既存の住宅や新築の住宅に設置する人は、設置工事の着工予定日の14日前までです。設備が設置された住宅を買う人は、住宅の引き渡しを受ける14日前までです。工事の前に申請する制度なので、先に着工しないよう注意が要ります。

A完了日から数えて60日以内、または施工した年度の2月末日のいずれか早い日までです。その日が市役所の閉庁日なら、直前の開庁日になります。

A蓄電池では必須とされていません。市のページでは、J-クレジット事業に協力することを示す書類（入会申込書）は、家庭用燃料電池システムでは必須、定置用リチウムイオン蓄電池では任意で協力をお願いする、と書かれています。

本記事は一般的な情報提供で、補助の可否・金額を保証するものではありません。制度は予算・要綱の改定で変わるため、契約や申請の前に大府市の最新の案内で確認してください。特定の施工業者・製品を推奨するものではなく、電気工事の設計・実施には関与しません。