荒尾市の令和8年度の蓄電池補助は、蓄電池の価格の3分の1です。ただし蓄電池だけの申請はできず、太陽光発電設備を設置することが条件です。

市の予算に対する蓄電池の申請額は、令和8年10月26日時点で75%に達し、残りの申請枠は目安で約13件です。受付は令和9年1月8日までですが、先着順で、予算に達すると早く終わることがあります。

出典：荒尾市「荒尾市太陽光パネル・蓄電池・ZEH+・ZEH補助事業（令和8年度）」、環境省 脱炭素地域づくり支援サイト「重点対策加速化事業」

目次

補助の金額と、価格の上限

設備（個人）補助額主な要件
蓄電池（家庭用）価格の3分の1（千円未満切り捨て）1kWhあたり15.5万円以下（工事費込み・税抜き）
太陽光発電設備出力1kWあたり7万円FIT・FIPの認定を取らない、発電量の30%以上を自家消費

家庭用の蓄電池は、4,800Ahセル未満のものが対象で、蓄電容量1kWhあたりの価格が15.5万円以下であることが要件です。市の案内には、1kWhあたり12.5万円以下での導入が困難だと認められる場合に、15.5万円を上限にできるという但し書きがあります。

パワーコンディショナーの費用は蓄電池の費用に含めて計算します。SII（環境共創イニシアチブ）に登録のある製品は登録リストの蓄電容量を使い、未登録の製品は仕様を満たす根拠資料を出します。PPA（電力販売契約）やリースでの導入も対象です。

蓄電池を足した場合の年間差額と単純回収年数は、卒FIT後の選択肢比較シミュレーターで概算できます。

対象になる条件と、FIT認定の扱い

蓄電池の補助は、太陽光発電設備を設置する場合に限って受けられます。太陽光発電設備には次の条件があります。

  • FIT制度とFIP制度の認定を取得しないこと
  • 設備で発電した電力量の30%以上（事業者は50%以上）を自家消費すること
  • 出力は、太陽電池モジュールとパワーコンディショナーのうち低い方の数値の整数（小数点以下切り捨て）で計算すること

認定を使った売電はできませんが、市は、九州電力や有明エナジーなどの地域電力会社への余剰分の売電は可能と案内しています。市の案内に既設の太陽光発電設備への後付けの扱いは書かれていないため、すでに太陽光がある家庭は、申請の前に市の環境保全課ゼロカーボン推進室へ確かめてください。

補助の対象が同じ設備について、国の他の補助との重複はできません。対象が異なれば併用でき、市の例では、国の「みらいエコ住宅2026事業」を受ける場合に、市のZEH・ZEH+は申請できませんが、太陽光発電設備と蓄電池は申請できます。

受付の仕組みと、期限

項目内容
受付期間令和8年5月1日から令和9年1月8日まで（市役所の開庁日の9時から16時）
受付の順番先着順。必要書類がそろったものだけを受け付け、仮受付はない
事業の完了期限令和9年2月12日（または事業の完了後30日以内の早い方で完了報告）
予算が尽きた日予算上限を超えた日に申請があったものは、一律に抽選で受付順を決める

申請は、交付決定のあとに着工する順番です。令和8年4月1日以前に工事契約を交わしたものと、交付決定の前に着工したものは、補助の対象外です。書類に不備があって再提出になると、その間に届いた他の申請が先に受け付けられます。

市は、予算の執行状況を受けて予算を拡大したと書いています。ただし、令和8年度でこの補助事業は終了とされています。契約の順番は蓄電池の補助金の申請と契約の順番で先に確認しておくと安全です。

国の交付金を使った補助という位置づけ

市は、この補助を環境省の重点対策加速化事業に基づいて実施するものと説明しています。環境省は、この事業を「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金」のもとで、全国で取り組むことが望ましい「重点対策」を組み合わせた複数年の計画を支援する取組と説明しています。

国の交付金のスケジュールに従う事業のため、市は年度内に工事を完了する必要があると案内しています。受付の締切（令和9年1月8日）の後にも、完了期限（令和9年2月12日）までに工事と報告を終える必要があります。

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よくある質問

Q荒尾市の蓄電池補助は、いくらもらえますか？

A蓄電池の価格の3分の1で、千円未満は切り捨てです。家庭用（4,800Ahセル未満）は、蓄電容量1kWhあたりの価格が工事費込み・税抜きで15.5万円以下であることが要件で、パワーコンディショナーの費用も蓄電池の費用に含めます。

Q蓄電池だけを設置する場合も、補助を受けられますか？

A受けられません。市は「蓄電池のみでの申請はできません。太陽光発電設備を設置する場合に限り蓄電池も補助対象となります」と案内しています。

Q売電する太陽光でも補助の対象になりますか？

AFIT（固定価格買取制度）とFIPの認定を取得しない設備が対象です。認定を使った売電はできませんが、九州電力や有明エナジーなどの地域電力会社への余剰分の売電は、発電量の30%以上を自家消費する条件のもとで可能と案内されています。

Q契約や工事を先に進めてもよいですか？

Aいいえ。交付決定の前に着工したものは対象外です。令和8年4月1日以前に工事契約を交わしたものも対象外と、市が案内しています。

Q予算がなくなったらどうなりますか？

A申請は先着順で、予算上限に達した日で受付を締め切ります。その日に予算を超えて申請があった場合は、一律に抽選で受付順を決めます。市は令和8年度でこの補助事業が終わるとも書いています。

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本記事は一般的な情報提供で、補助の可否・金額を保証するものではありません。制度は予算・要綱の改定で変わるため、契約や申請の前に荒尾市の最新ページで確認してください。特定の施工業者・製品を推奨するものではなく、電気工事の設計・実施には関与しません。