熊本市には、FITが満了した太陽光のある家に蓄電池を足す人だけを対象にした補助があり、1件につき8万円です。卒FIT後の蓄電池の検討と、そのまま重なる制度です。
この記事は、熊本市内の戸建住宅に自分で蓄電池を導入する個人の場合を扱います。太陽光と蓄電池を同時に設置する別の補助（太陽光発電設備導入補助金・蓄電池併設型）は扱いません。
出典：熊本市「令和8年度（2026年度）熊本市省エネルギー機器等導入推進事業補助金」（市の最終更新日は2026年10月9日）、同「蓄電池導入補助金（固定価格買取制度満了世帯対象）補助内容」（PDF）、同「よくあるご質問」（PDF、令和8年4月15日更新）（いずれも2026-10-15確認）
補助額・受付期間・件数
| 項目 | 前期 | 後期 |
|---|---|---|
| 補助額 | 1件8万円 | 1件8万円 |
| 補助件数 | 35件 | 10件 |
| 申請期間 | 令和8年5月11日〜10月31日 | 令和8年11月2日〜令和9年3月5日 |
| 申請件数（10月9日12時時点） | 27件 | 受付前 |
市は、予定の件数に達したときは受付期間の内でも受付を終了することがあるとしています。前期は35件の枠のうち27件が申請済みです（10月9日12時時点）。後期は10件の枠ですが、前期に申請がなかった分は後期へ繰り越され、後期の期間中は10件を超えて受け付けることがあると市は案内しています。後期の申請書の様式とオンライン申請は、11月2日の午前8時30分に公開される予定です。
同じ日に受け付けた申請が交付できる件数を超えたときは、抽選で交付を決めます。郵送は、発送した日ではなく担当課に届いた日が受付日です。持参、郵送、オンライン（LoGoフォーム）で申請できます。
対象になる条件
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請できる人 | 申請日に市内の戸建住宅に自分（または生計を一にする家族）が住み、住民登録がある人。市税の滞納がないこと |
| 太陽光 | 同じ敷地に、FITが満了した太陽光発電設備があること |
| 蓄電池の登録 | 国のZEH補助の「補助対象となる蓄電システム」の一覧に登録されていること |
| 蓄電池の状態 | 新品で、申請者の所有であること（リースなど、所有権がないものは対象外） |
| 補助対象経費 | 蓄電池の購入費が40万円以上 |
| 完了の時期 | 令和8年3月1日〜令和9年2月末に、代金の支払いと引渡しが完了していること |
よくある質問は、蓄電池のメーカーが国の対象製品に登録されていなければ申請できないとしています。登録は本体とパワーコンディショナなどを組み合わせたパッケージの型番で行われるため、構成する機器がすべて載ったカタログが要ります。
法人名義の契約は対象外です。太陽光と蓄電池のどちらかの名義が申請者本人で、同じ世帯であれば、名義が分かれていても問題ありません。
「購入費40万円以上」の数え方
補助対象経費の購入費は、蓄電池本体の購入金額です。工事費・配送費などの諸経費と消費税相当額は除きます。値引きがあるときは、値引き後の金額です。
| 見積書の内訳（税抜） | 購入費に数える額 | 40万円以上か |
|---|---|---|
| 蓄電池本体38万円＋工事費15万円＝53万円 | 38万円 | 満たさない |
| 蓄電池本体45万円＋工事費10万円＝55万円 | 45万円 | 満たす |
見積書の総額が40万円を超えていても、蓄電池本体の金額が40万円に届かなければ対象外になります。契約書や見積書は、蓄電池の金額と型番が内訳として確認できる必要があります。
蓄電池を足した場合の年間差額と単純回収年数は、卒FIT後の選択肢比較シミュレーターで概算できます。
手続きの流れと必要書類
この補助の申請書は「交付申請書兼実績報告書」で、交付申請と実績報告が1枚にまとまっています。補助内容は事業の完了を要件にしているため、支払いと引渡しが済んだあとに出す流れです。
- 導入：登録製品の蓄電池を契約し、設置を終えて、代金を払います。
- 書類をそろえる：下の表の書類を用意します。
- 申請：受付期間の内に、担当課（熊本市脱炭素戦略課）へ持参、郵送、オンラインで出します。
| 書類 | 確認される点 |
|---|---|
| 契約書・注文書・見積書など | 蓄電池の金額と型番が内訳でわかること |
| カタログ | 型番が国の登録と照合できること（構成機器すべてを記載） |
| 保証書・納品書・出荷証明書など | 新品であること。納品書は業者による新品の旨の但し書きが必要 |
| FIT満了時期がわかる書類 | 開始日または終了日、契約者名義、設置場所が書かれていること |
| 住民票 | 本籍地とマイナンバーの記載がないもの |
| 蓄電池の全景と型番の写真 | 蓄電池とパワーコンディショナの型番がわかること |
| 領収書・精算書 | 契約書の内容と突き合わせられること |
| 通帳の写し | 振込先の銀行名・支店名・口座名義・口座番号 |
FIT満了時期の書類は、電力会社の「太陽光発電設備からの余剰電力買取期間の満了について」のような通知が例です。なくしたときは電力会社に再発行を頼みます。引渡日が支払日より遅いときは、引渡証明書なども要ります。
申請の前に確かめる3点
- 登録製品か：見積りの段階で、提案された型番が国の登録一覧にあるかを業者に確かめます。
- 本体の金額が40万円以上か：見積書の内訳で、本体と工事費が分かれて書かれているかを確かめます。
- 今年度に増設した場合：よくある質問は、今年度に太陽光と蓄電池を増設したときの増設分は、過去5年間に補助を受けていないか、受けたときは財産処分の承認を得た場合にだけ対象になると答えています。
補助の状況は、予算や受付の都合で変わります。申請の前に、市の補助金ページで受付の状況を確かめてください。
九州の他の市では、長崎市・西海市の蓄電池補助のように、太陽光とセットの設置が前提の制度もあります。蓄電池を後付けする一般的な条件は蓄電池を後付けする条件、国の補助金の状況は蓄電池の国の補助金の現状で整理しています。既設の太陽光へ蓄電池だけを足す県の例は宮崎県の蓄電池補助、石川県の蓄電池補助にあります。
よくある質問
QFITの期間中の太陽光でも対象ですか？
A対象外です。補助内容は、同じ敷地に固定価格買取制度（FIT）が満了している太陽光発電設備があることを条件にしています。確認には、買取期間の満了時期がわかる書類が要ります。
Q工事費も含めて40万円以上ならよいのですか？
Aいいえ。補助対象経費は蓄電池の購入費で、工事費・配送費などの諸経費と消費税相当額は除きます。値引きがあるときは値引き後の金額です。よくある質問では、ポイントの使用は値引きとみなさないとされています。
Q契約の前に市へ申請しますか？
A補助内容では、事業の完了（代金の支払いと引渡しの完了）が令和8年3月1日から令和9年2月末までに済んでいることを要件にしています。申請書は交付申請書と実績報告書を兼ねた様式で、領収書などを添えて出します。工事の前に出す書類は、市の案内にありません。
Q国の補助金と一緒に使えますか？
A市のよくある質問は「併用可能」と答えています。ただし家庭用蓄電池の国の補助金（DR補助金）は令和8年5月29日に予算に達して受付を終えています。国の現状は別の記事にまとめています。
蓄電池の記事は蓄電池の記事一覧（選び方・設置の手続き・運転・安全・補助金別）から目的別に探せます。
本記事は一般的な情報提供で、補助の可否・金額を保証するものではありません。制度は予算・要綱の改定で変わるため、契約や申請の前に熊本市の最新の案内で確認してください。特定の施工業者・製品を推奨するものではなく、電気工事の設計・実施には関与しません。