朝霞市の令和8年度の蓄電池補助は一律10万円で、受付は2027年2月26日までですが、予算620万円のうち残りは961,000円(2026年10月16日時点)です。

この記事は、朝霞市で蓄電池の設置を考えている人が、補助の条件と申請の順番を確かめるためのものです。卒FITで太陽光がすでにある家でも、応募要領の蓄電池の条件に太陽光との同時設置は書かれていません。市の補助は設備ごとに分かれ、予算は全設備の合計で使われます。

出典:朝霞市「朝霞市創エネ・省エネ設備設置費補助金制度」(2026年10月20日更新)(2026-10-25確認)

目次

蓄電池の補助額と対象機器

項目内容
補助額10万円(定置用リチウムイオン蓄電池)。ただし設置にかかった費用の範囲内
対象機器容量2kWh以上で、環境共創イニシアチブ(SII)の補助対象機器に指定されたもの(または同等の機能があると市長が認めたもの)
対象者市内に住所があり、自ら居住している既存住宅(集合住宅は専有部分)に設置して使う個人
対象外新築の住宅(建替えを含む)

対象機器は、再生可能エネルギーの電力や夜間電力を繰り返し蓄え、停電時などに住宅の電力として使える機能をもつシステムです。同じ制度には、太陽光発電システム(上限10万円)、エネファーム(5万円)、V2H(10万円)などもあります。複数の機種を設置するときは、それぞれの補助金を受け取れます。

出典:朝霞市「令和8年度 創エネ・省エネ設備設置費補助制度 応募要領」(2026-10-25確認)

受付期間と予算の残り

  • 受付期間は2026年4月1日から2027年2月26日まで。予算額に達し次第、受付が終わる。
  • 予算額は620万円で、すべての補助対象機器の合計額。
  • 予算の残額は、2026年10月16日時点で961,000円(市のページに記載)。

蓄電池は1件10万円なので、残額961,000円は、蓄電池だけなら単純計算で9件ぶんです(太陽光などほかの設備の申請も同じ予算から出ます)。この件数は残額から求めた目安で、市が示した件数ではありません。受付は、窓口へ直接提出する方法です。

申請から振り込みまでの順番

  • 設置工事の着手前に、交付申請書を環境推進課の窓口へ出す。申込みから交付決定までは概ね2週間で、要件が確認できないときはそれ以上かかることがある。
  • 交付決定を受けてから、設置工事に着手する。決定の前に工事をすると、補助金は交付されない。
  • 設置の完了後、2027年3月12日までに実績報告書を出す。予算の範囲内で交付されるため、完了後は速やかに出す。
  • 交付確定通知書の受領後、概ね3週間で指定口座に振り込まれる。

申請者、設置工事の契約者(購入者)、電力会社との契約者、振込先の口座は、同一名義に限られます。審査では、市職員による現地確認があります。市税等の滞納がないこと、同じ建物で同種の設備の補助を受けたことがないことも対象者の条件です。申請と契約の順番は申請と契約の順序の記事でも確かめられます。

蓄電池を検討するときの確認点

すでに太陽光がある家への追加は後付けの条件の記事、容量の決め方は容量の選び方の記事で読めます。国・県・市の補助の比べ方は国・都道府県・市の補助の比較にあります。近くの市の例は川越市やさいたま市の記事で見られます。家庭の条件での収支は卒FITシミュレーターで試せます。

よくある質問

Q朝霞市の蓄電池補助はいくらですか?

A令和8年度の「創エネ・省エネ設備設置費補助制度」では、定置用リチウムイオン蓄電池が10万円です。応募要領には容量に応じた計算ではなく、金額が10万円と書かれています。

Q太陽光がすでにある家に、蓄電池だけ足しても対象ですか?

A応募要領の蓄電池の条件に、太陽光との同時設置は書かれていません。対象は、市内に住み、自分が住む既存住宅に設置する個人です。機器は2kWh以上で、SIIの対象機器であることが条件です。新築は対象外です。

Qいま申請できますか?

A受付期間は2027年2月26日までですが、予算額に達し次第終了します。市のページによると、予算620万円のうち残りは961,000円(2026年10月16日時点)です。申請前に環境推進課へ残りを確かめてください。

Q工事を先に始めてもよいですか?

Aいけません。交付決定の前に設置工事を行った場合は、補助金は交付されません。申込みから交付決定までは、概ね2週間です。

蓄電池の記事は蓄電池の記事一覧(選び方・設置の手続き・運転・安全・補助金別)から目的別に探せます。

本記事は一般的な情報提供で、補助の可否・金額を保証するものではありません。制度は予算・要綱の改定で変わるため、申し込み前に朝霞市の最新の案内で確認してください。次回の再確認は2026年12月を予定しています。特定の施工業者・製品を推奨するものではなく、電気工事の設計・実施には関与しません。