綾瀬市の「個人住宅用再エネ・省エネ設備等導入費補助金」（令和8年度）では、定置用リチウムイオン蓄電システムの補助が上限5万円です。市のページは、令和8年度の申請を「現在受付中」と案内しています。

この記事は、綾瀬市の蓄電池の制度だけを扱います。神奈川県の制度は神奈川県の記事、近くの市は大和市・海老名市の記事にあります。

出典：綾瀬市「綾瀬市個人住宅用再エネ・省エネ設備等導入費補助金(令和8年度)」、綾瀬市「個人住宅用再エネ・省エネ設備等導入費補助金交付要綱」

目次

補助額と対象になる設備

設備補助額機器の条件
定置用リチウムイオン蓄電システム5万円環境共創イニシアチブの戸建ZEH補助事業「蓄電システム登録済製品一覧」に登録済み
太陽光発電設備1kWあたり1万円、上限3万円電力会社と余剰買取方式で契約していること
HEMS1万円市の要件確認票の要件をすべて満たす機器
電気自動車充給電器（V2H）5万円次世代自動車振興センターの補助対象一覧に登録済み
家庭用燃料電池（エネファーム）5万円燃料電池普及促進協会の登録リストに登録済み

蓄電池は、市の表に太陽光とは別の行で載っています。太陽光の同時設置を条件とする記載は、市のページにはありません。

対象になるのは、自分が住む市内の住宅（店舗などとの併用住宅を含む）に、未使用の設備を設置した人です。完了日が令和8年3月1日から令和9年3月15日までの工事が対象で、リース契約で使うものは対象外です。

蓄電池を足した場合の年間差額と単純回収年数は、卒FIT後の選択肢比較シミュレーターで概算できます。

申請の流れと期限

順序内容
1. 設置と支払い設置工事を終え、設備の引渡しと工事代金の支払いを済ませる
2. 申請原則は電子申請。紙の場合は事前に環境保全課へ問い合わせる（郵送可）
3. 交付決定審査のうえ通知が届く。不交付になる場合もある
4. 請求と振り込み通知が届いたら請求書を出す。約1か月で指定の口座へ振り込まれる

申請期間は、令和8年4月1日から令和9年3月15日までです。受付は先着順で、予算に達した時点で終わります。市は、残りの受付件数の問い合わせには答えられないとしています。

蓄電池の申請では、機器の出荷証明書か保証書の写し、設備の全体と銘板が分かるカラー写真、工事請負契約書の写し、領収書の写しなどを出します。

申請の前後の順序を自治体ごとに比べるなら、蓄電池補助金は契約の前に申請する？の記事が参考になります。

受け取ったあとの決まりと申請の前に確かめること

補助を受けた蓄電システムは、引渡し日から6年以内に譲渡や売却などで処分するとき、事前の承認が要ります。補助金の全部または一部を返す場合があります。

市の補助は、国や県の補助と併せて申請できます。ただし、国や県の側が他の補助との併用を認めないことがあるため、それぞれの窓口で確かめます。

交付要綱では、国や他の自治体の補助金を差し引いた額が補助対象経費になります。経費が5万円より少なければ、その額が上限です。

よくある質問

Q綾瀬市の蓄電池の補助は、いくらですか？

A定置用リチウムイオン蓄電システムは、上限5万円です。環境共創イニシアチブの戸建ZEH補助事業の「蓄電システム登録済製品一覧」に登録済みの機器が対象です。

Q工事の前に申請が必要ですか？

Aいいえ。市のページは、本補助金を事後申請と案内しています。設置工事が終わり、設備の引渡しと工事代金の支払いを済ませてから申請します。

Q申請の方法は何ですか？

A原則として電子申請です。紙の書類で申請したいときは、事前に環境保全課（電話0467-70-5619）へ問い合わせるよう案内されています。紙の申請は郵送もできます。

Q補助を受けた蓄電池を売ったり譲ったりできますか？

A設備の引渡し日から6年以内に譲渡や売却などで処分するときは、事前の承認が要ります。補助金の全部または一部を返さなければならない場合があります。

蓄電池の記事は蓄電池の記事一覧（選び方・設置の手続き・運転・安全・補助金別）から目的別に探せます。

本記事は一般的な情報提供で、補助の可否・金額を保証するものではありません。制度は予算・要綱の改定で変わるため、契約や申請の前に綾瀬市の最新の案内で確認してください。特定の施工業者・製品を推奨するものではなく、電気工事の設計・実施には関与しません。