大和市の令和8年度の蓄電池補助は、FIT認定を取らない自家消費型が補助対象経費の3分の1（2027年1月29日まで受付）、FIT売電型が上限3万円（受付終了）の2種類で、どちらも太陽光との同時設置が条件です。
この記事は、大和市で蓄電池の設置を考えている人が、2つの制度のどちらに当たるかを確かめるためのものです。卒FITで太陽光がすでにある家は、蓄電池だけを足しても対象外になります。後付けの考え方は蓄電池の後付けの条件の記事にまとめています。
出典：大和市「「自家消費」をしたい方へ！太陽光発電設備・蓄電池への補助」（2026年8月19日更新）（2026-10-25確認）
2つの制度の比較
| 項目 | 自家消費型（FIT認定を取らない） | 売電型（FIT認定を受ける） |
|---|---|---|
| 蓄電池の補助額 | 補助対象経費の3分の1 | 上限3万円 |
| 蓄電池の条件 | 5kWh以上20kWh以下、SII登録機器 | SII登録機器（令和7年度以降の登録、または実績報告までに登録） |
| 太陽光との関係 | 同時設置が必須（V2Hでも可。V2H自体は補助対象外） | 同時申請のみ。設置済みの家への蓄電池は対象外 |
| 受付期間 | 2026年4月10日〜2027年1月29日（先着順） | 2026年4月1日〜2027年2月15日（先着順） |
| 現在の状況 | 受付中（予算に達すると期間中でも終了） | 蓄電池は2026年10月19日時点で受付終了（30件程度の枠に30件） |
| 国の補助との併用 | 国の他の補助を受けた設備は対象外 | 県の補助・国の補助と併用可 |
売電型は、設置後の実績報告までにFIT認定を受けることが条件です。FITの売電をしない設置を考えているなら、自家消費型が当たります。
出典：大和市「住宅用太陽光発電システム等設置費補助金のご案内（太陽光発電設備・蓄電池）」（2026年10月19日更新）（2026-10-25確認）
自家消費型の補助額の計算例
自家消費型の蓄電池の補助額は、「蓄電容量（SII登録値）kWh×15万5千円」と「蓄電池の設置に要する経費」のいずれか少ない方の3分の1です。千円未満は切り捨てます。
たとえば蓄電容量が10kWhで、設置に要する経費（補助対象経費）が140万円なら、15万5千円×10kWhの155万円より少ない140万円の3分の1で、約46万6千円です。経費が160万円なら、少ない方の155万円が基準になり、約51万6千円です。この計算例は市の算定式から求めたもので、市が示した金額ではありません。
補助対象経費は、蓄電池とパワーコンディショナの設備費と設置工事費の合計で、消費税は含みません。市は、複数の業者から見積りを取り、1kWhあたりの経費が12万5千円以下になるよう努めることも要件に挙げています。
自家消費型の主な条件
- 契約日と工事着手日が令和8年4月1日以降であること。
- 太陽光発電設備で発電する電力の30%以上を、自家消費すること。
- 蓄電池の法定耐用年数の6年（太陽光は17年）使い続けること。
- 中古品ではなく、太陽光の電気を蓄電して平時に充放電を繰り返す設備であること。
- 設置後12か月以上の発電量と自家消費率を、市に報告すること。自家消費率が30%未満の場合は、補助金を返還することがある。
設置工事の着工予定日の2週間前までに、申請書と添付書類を郵送か持参で提出します。交付決定日より前に工事をすると補助を受けられず、審査には1か月程度かかる場合があります。申請と契約の順番は申請と契約の順序の記事でも確かめられます。
出典：大和市「「自家消費」をしたい方へ！太陽光発電設備・蓄電池への補助」（2026年8月19日更新）、環境共創イニシアチブ（SII）「蓄電システム登録済製品一覧検索」（2026-10-25確認）
卒FITの家で使えるか
どちらの制度も、太陽光と蓄電池の同時設置が前提です。市は自家消費型でも、すでに太陽光が設置されていて太陽光の増設を伴わない蓄電池の設置は、補助の対象外としています。卒FIT後に蓄電池だけを足す場合は、大和市の蓄電池補助（2つの制度とも）は使えない前提で考えるのが安全です。
神奈川県の補助は神奈川県の蓄電池補助の記事、近くの市の例は藤沢市や横浜市の記事で見られます。国・県・市の補助の比べ方は国・都道府県・市の補助の比較にあります。家庭の条件での収支は卒FITシミュレーターで試せます。
よくある質問
Q大和市の蓄電池補助は何種類ありますか？
A令和8年度は2種類です。FIT認定を取らない自家消費型（国の交付金を使う制度）と、FIT認定を受けて売電する人向けの補助金です。蓄電池の補助額は、前者が補助対象経費の3分の1、後者が上限3万円です。
Qすでに太陽光がある家に、蓄電池だけ足すと対象ですか？
Aどちらの制度も対象外です。自家消費型は太陽光発電設備と蓄電池（またはV2H）の同時設置が必須で、売電型の案内にも、設置済みの住宅に蓄電池を新たに設置する場合は対象外と書かれています。
Qいま申請できますか？
A自家消費型は2027年1月29日まで受け付けています。ただし予算に達した場合は期間中でも終了します。売電型の蓄電池は、補助予定件数に達したため受付を終了しています。
Q神奈川県の補助と一緒に使えますか？
A自家消費型は、神奈川県の補助金との併用が可能と市が案内しています。国の他の負担金・補助金を受けている設備は対象外です。売電型は、県の補助金・国の補助金との併用が可能と案内されています。
蓄電池の記事は蓄電池の記事一覧（選び方・設置の手続き・運転・安全・補助金別）から目的別に探せます。
本記事は一般的な情報提供で、補助の可否・金額を保証するものではありません。制度は予算・要綱の改定で変わるため、申し込み前に大和市の最新の案内で確認してください。次回の再確認は2026年12月を予定しています。特定の施工業者・製品を推奨するものではなく、電気工事の設計・実施には関与しません。