神奈川県の蓄電池の補助（1台15万円）は、太陽光発電と蓄電池を同時に導入する事業が対象で、県のページには蓄電システムの設置が必須と書かれています。第2期は令和8年9月7日に予算額へ達して締め切られています。
この記事は県の住宅用の補助金のうち、蓄電池に関係する部分だけを扱います。他の都道府県との比較は国・都道府県・市の補助金の比較、国の補助金の受付状況は蓄電池の国の補助金の現状で見られます。
出典：神奈川県「令和8年度神奈川県住宅用太陽光発電・蓄電池導入費補助金」、神奈川県「住宅用太陽光発電・蓄電池導入費補助金の第2期受付等を開始！」、神奈川県「令和8年度神奈川県太陽光発電初期費用ゼロ促進事業費補助金」（いずれも2026-10-15確認）
補助額と対象の条件
| 項目 | 県の公式ページの記載 |
|---|---|
| 蓄電池の補助額 | 蓄電システム1台あたり15万円（蓄電池ユニットの数ではなく、登録されたシステムの台数） |
| 太陽光の補助額 | 発電出力1kWあたり7万円 |
| 対象の事業 | 県内の住宅に、太陽光発電設備と併せて蓄電システム等を導入する事業。蓄電システムの設置が必須 |
| 対象の住宅 | 戸建住宅（賃貸を除く）または共同住宅で、県内にあり耐震性能を確保した住宅。事務所・店舗との併用住宅も含む |
| 申請できる人 | 戸建住宅は、対象住宅を所有または区分所有する個人 |
| 対象の製品 | 蓄電システムは、令和7年度以降に環境共創イニシアチブ（SII）に登録された製品 |
太陽光の出力は、太陽電池モジュールの公称最大出力の合計と、パワーコンディショナーの定格出力の合計のうち低い方で数えます。補助額は補助対象経費を上限とします。
卒FIT後の家庭は、太陽光がすでに設置済みの場合が多く、蓄電池だけを足したいケースが中心です。県のページの対象事業は「併せて導入する」と書かれているため、この補助金は新しく太陽光と蓄電池を入れる家庭向けと読めます。後付けだけの場合の可否は、県の問合せ先に確認します。
第1期と第2期の受付状況
| 時期 | 県の公式ページの記載 |
|---|---|
| 第1期 | 令和8年5月11日から6月30日までの受付予定でしたが、5月12日分をもって申請を締め切りました |
| 第2期 | 令和8年9月7日午前8時30分から9月30日までの電子申請（先着、500件程度の想定）。9月7日に申請額が予算額に達して締め切りました |
第1期は予算額に達する見込みのため、申請が集中した日で締め切られました。第2期は受付開始と同じ日に締め切られています。受付期間が書かれていても、予算額に達した時点で終わる補助金です。県のページには申請期限の9月30日も残っているため、最新の状況は県のページで確認します。
第2期の申請者には、9月16日に受理・不受理の通知がメールで届いています。県は、この通知は受理か不受理かを示すもので、交付決定ではないと説明しています。
蓄電池を足した場合の年間差額と単純回収年数は、卒FIT後の選択肢比較シミュレーターで概算できます。
申請前に確認する点
- 本人による申請：施工業者などによる代行申請はできません。代行とわかると不受理になり、受理後にわかっても交付されません。
- 交付決定の前に着手しない：交付決定の前に工事を始めると対象外です。審査には2〜3か月程度かかることがあるため、工事の日程は後ろにずらす前提で組みます。
- 申請の方法：第2期は電子申請のみで、郵送や持ち込みは受け付けていませんでした。
- 補助金が入る時期：交付決定通知は入金の連絡ではありません。補助金は、工事の完了後に出す実績報告書の審査を経て交付されます。
県内の市の補助では、藤沢市の蓄電池補助が令和8年度の枠を使い切っています。
事業者向けの「初期費用ゼロ促進事業」との違い
県には別に、令和8年度神奈川県太陽光発電初期費用ゼロ促進事業費補助金があります。初期費用0円で住宅に太陽光を設置するサービス（住宅用0円ソーラー）を提供する事業者への補助です。県内の市の上乗せ例は相模原市の初期費用ゼロ補助にあります。
| 項目 | 住宅用太陽光発電・蓄電池導入費補助金 | 初期費用ゼロ促進事業費補助金 |
|---|---|---|
| 補助を受ける人 | 住宅を所有する個人など | 0円ソーラーを提供する法人または青色申告の個人事業主。個人は補助を受けられない |
| 受付期間 | 第2期は9月7日に予算到達で終了 | 令和8年5月11日から12月28日まで（予算額を超えると期限前に終了） |
県は、事業者への補助が県民に還元される仕組みだと説明しています。ただし、リースや0円ソーラーの契約条件は事業者ごとに違うため、月々の料金や契約年数は、契約前に書面で確認します。この記事は特定の事業者を推奨しません。
蓄電池を後付けするときのFIT上の届出は卒FIT後の事前変更届出、消防署への届出は蓄電池の消防署への届出で整理しています。東京都の場合は東京都の家庭用蓄電池助成、埼玉県の場合は埼玉県の家庭用蓄電池補助金、山形県の卒FIT向けは山形県の卒FIT向け蓄電池補助金を参照してください。
よくある質問
Qすでに太陽光発電がある卒FIT後の家庭が、蓄電池だけで神奈川県の補助金を使えますか？
A県のページには、太陽光発電設備と併せて蓄電システム等を導入する事業が対象で、蓄電システムの設置が必須と書かれています。そのため、すでに設置済みの太陽光に蓄電池だけを足す場合は、この補助金の対象にならない可能性があります。個別の可否は県の問合せ先で確認してください。
Q神奈川県の令和8年度の補助金は、いま申請できますか？
A第1期は終了し、第2期は令和8年9月7日の受付開始日に申請額が予算額に達したとして締め切られました。この記事の確認日（2026年10月15日）時点で、第3期の予定は県のページに書かれていません。受付の再開は、県のページの新着情報で確認します。
Q施工業者に申請を任せてもよいですか？
A県のページでは、申請者本人が手続きを行う必要があり、施工業者などによる代行申請はできないと注意喚起されています。代行とわかった場合は不受理になり、受理後にわかった場合も交付できないと書かれています。
Q「初期費用ゼロ促進事業」の補助金は、個人でも受けられますか？
A個人は受けられません。県のページによると、この補助は0円ソーラーを提供する事業者向けで、事業者への補助を通じて初期費用の負担やリース料金を下げることが目的です。個人が自分で申請するのは、住宅用太陽光発電・蓄電池導入費補助金のほうです。
横浜市に住んでいる場合は、市が別枠でポイント還元の事業を行っています。県の補助との併用の扱いは横浜市の家庭用蓄電池支援（令和8年度）で整理しています。川崎市に住んでいる場合は、市の「たいせつ補助金」が県の補助と併用できます。蓄電池の上限は川崎市の蓄電池補助（令和8年度）で整理しています。
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本記事は一般的な情報提供で、補助の可否・金額を保証するものではありません。制度は予算・要綱の改定で変わるため、申請前に神奈川県の最新ページで確認してください。特定の施工業者・製品を推奨するものではなく、電気工事の設計・実施には関与しません。