海老名市の蓄電池補助（令和8年度）：7万円までの金額と対象の条件

海老名市の蓄電池補助は、1設備につき7万円か費用の3分の1の低い方です。令和8年度分は、申請の件数が予算上限に達したため、受付を終了しています。

この記事は、海老名市で蓄電池の設置を考えている人が、金額の決まり方と対象の条件、申請の順番を確かめるためのものです。市の「環境保全対策支援事業補助金」は、太陽光発電施設・蓄電池・エネファーム・HEMS・V2H・電気自動車・燃料電池自動車を対象にしています。ここでは蓄電池を中心に扱います。

出典：海老名市「令和8年度環境保全対策支援事業補助金について」（令和8年8月25日更新）、同「環境保全対策支援事業補助金交付要綱」（いずれも2026-10-25確認）

補助額の決まり方

費用の3分の1が7万円を下回るときは、その額が補助額になります。たとえば経費が18万円なら3分の1は6万円で、7万円より低いため、補助額は6万円です。経費が21万円以上なら、補助額は7万円になります。

スマートハウス加算は、蓄電池だけの申請には付きません。太陽光発電施設とHEMSに、蓄電池・エネファーム・V2H充放電設備のいずれか1つを加えた3設備を、同時に設置する場合の上乗せです。

受付の終了

市のページの先頭には、令和8年度の補助金交付申請の件数が予算上限に達したため、受付を終了したと書かれています（令和8年8月25日追記）。申請の受付期間は2027年2月26日までと書かれたままですが、市は予算額に達した時点で終了すると注記しています。

次の年度の制度の内容や受付の開始時期は、市のページに載っていません。蓄電池だけを足したい人は、県や国の補助も含めて探します。県の制度は神奈川県の蓄電池補助の記事にあります。

対象になる蓄電池と人

要綱は、蓄電部がリチウムイオン蓄電池であるものを、定置用リチウムイオン蓄電池としています。補助の対象は、環境省の二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金で登録済みの製品です。買う機種が登録製品かどうかは、申請の前に販売店へ確かめます。

市のページが挙げる、補助を受けられる人の条件は4つです。

• 新品の設備を新たに設置すること。リースも含み、すでに設置・購入した設備は対象外です。
• 市内の自宅または事業所に設置すること。設備つきの建売住宅の購入も可です。自宅は、そこに住民票を置きます。
• 市税と国民健康保険税（加入者のみ）の未納がないこと。
• 2027年3月31日までに、設置と完了届の提出ができること。

申請者と、工事などの契約をする人は、同じ人でなければなりません。

出典：海老名市「環境保全対策支援事業補助金交付要綱」第2条〜第4条、同「令和8年度環境保全対策支援事業補助金について」（2026-10-25確認）

申請から入金までの順番

1. 対象の設備の契約・注文を済ませる。
2. 工事の着手の2週間前までに、必要書類を環境政策課へ出す（郵送可）。
3. 約2週間後に届く交付決定の通知書を受け取る。
4. 通知書の通知日以降に、設置工事を始める。
5. 事業が終わった日から20日以内か、2027年3月31日のいずれか早い日までに、完了届を出す。
6. 交付確定の通知書が届いたら、請求書を出す。入金は請求から3週間前後です。

市の手順は、契約を先に済ませてから申請する順番です。工事の着手は、交付決定の通知日より後でなければなりません。書類に不備や不足があると、受け付けられません。

蓄電池を検討するときの確認点

すでに太陽光がある家への追加は後付けの条件の記事、容量の決め方は容量の選び方の記事で読めます。国・県・市の補助の比べ方は国・都道府県・市の補助の比較にあります。近隣の市の制度は座間市や大和市の記事で見られます。家庭の条件での収支は卒FITシミュレーターで試せます。

よくある質問

蓄電池の記事は蓄電池の記事一覧（選び方・設置の手続き・運転・安全・補助金別）から目的別に探せます。

本記事は一般的な情報提供で、補助の可否・金額を保証するものではありません。制度は予算・要綱の改定で変わるため、申し込み前に海老名市の最新の案内で確認してください。次回の再確認は2026年12月を予定しています。特定の施工業者・製品を推奨するものではなく、電気工事の設計・実施には関与しません。