蓄電池を撤去・廃止するときの消防署への届出

福岡市と枚方寝屋川消防組合は、蓄電池設備を廃止したときの届出書を様式として公開しており、提出時期はどちらも「廃止後、速やかに」です。一方、東京消防庁と仙台市のページには、廃止の届出の記載がありません。

設置届は、たとえば東京消防庁では蓄電池容量が20キロワット時（kWh）を超える設備が対象で、設置届が要る容量の記事で整理しています。ここでは、撤去や使用をやめるときの届出について、公式ページに書かれていることだけをまとめます。

廃止届の様式を公開している2つの消防本部

福岡市消防局の届出書類のページには、「変電設備・急速充電設備・燃料電池発電設備・発電設備・蓄電池設備 設置・廃止届出書」が載っています。提出は2部で、設置は工事に着手する7日前まで、廃止は設備廃止後速やかに、提出先は所轄消防署予防課です。

出典：福岡市消防局「条例等に基づく届出」の届出書一覧（蓄電池設備の行）

枚方寝屋川消防組合のページには、「燃料電池発電設備・発電設備・変電設備・蓄電池設備廃止届出書」があります。同組合の火災予防条例第44条にもとづき、届出の内容を廃止した人が消防署長に届け出るときの様式です。提出時期は設備を廃止後速やかに、提出部数は1部、添付書類は特になく、必要に応じて設備の関係図書を付けるとされています。

出典：枚方寝屋川消防組合「燃料電池発電設備・発電設備・変電設備・蓄電池設備廃止届出書」（同組合の公式サイトで公開）

東京消防庁と仙台市のページの記載

東京消防庁は、電気設備を設置（増設、改設、移設等を含む）する7日前までに、管轄消防署へ届出が必要としています。対象の蓄電池設備からは、蓄電池容量が20キロワット時以下のものが除かれています。このページに、廃止や撤去の届出の記載はありません。

出典：東京消防庁「電気設備設置（変更）届出書」

仙台市は、電気設備を設置しようとする場合、または設置後に変更しようとする場合は、あらかじめ所轄の消防署長に届け出るとしています。根拠は仙台市火災予防条例第56条です。このページにも、廃止の記載はありません。

出典：仙台市「急速充電設備・燃料電池発電設備・変電設備・発電設備・蓄電池設備設置（変更）届出書」

4つの自治体のページを並べる

「記載なし」は、そのページに書かれていないという意味です。届出が不要だという意味ではありません。

家庭用の蓄電池に当てはめるときの考え方

東京消防庁のように、設置届の対象を20kWh超の蓄電池設備とする自治体があります。一般的な家庭用の蓄電池は容量がこれより小さいことが多く、その場合は設置届の対象外です。

ただし、廃止届の対象も20kWh超に限られるのかは、福岡市のページに記載がなく、この記事では確認できていません。複数台をつないでいる場合の容量の見方は、複数台をつなぐ場合の記事で整理しています。

撤去の前に消防本部へ聞くこと

• 設置場所を管轄する消防本部（消防署予防課）の連絡先
• 蓄電池の機種名と、蓄電池容量（kWh）
• 廃止の届出が必要か、必要なら様式と提出時期
• 別の場所へ移すときは、設置の届出が必要か

撤去後の廃棄の流れは蓄電池の廃棄の記事、交換のときの手続きは蓄電池を交換したときの届出の記事で整理しています。撤去後の電気代は卒FIT後の選択肢比較シミュレーターで試算できます。

よくある質問

蓄電池の記事は蓄電池の記事一覧（選び方・設置の手続き・運転・安全・補助金別）から目的別に探せます。

本記事は一般的な情報提供です。届出の要否は設置内容や地域の火災予防条例により異なるため、詳細は設置場所を管轄する消防署に確認してください。特定の施工業者や製品を推奨するものではありません。