目次
2026年12月から2027年2月使用分の電気・ガス料金支援では、低圧（一般家庭）の電気は12月使用分が1kWhあたり1.0円、1月・2月使用分が4.5円の値引きです。値引き額は、料金明細の使用量にこの単価を掛けて計算できます。
一般家庭は申請が要りません。この記事では、単価と実施期間、計算例、検針日の見方、対象のプランを順に確認します。
出典：資源エネルギー庁「電気・ガス料金支援」特設サイト／同サイト 小売事業者等向けページ（よくある質問）
値引き単価と実施期間
| 使用月 | 電気（低圧） | 電気（高圧） | 都市ガス |
|---|---|---|---|
| 2026年12月使用分 | 1.0円/kWh | 0.5円/kWh | 4.0円/㎥ |
| 2027年1月・2月使用分 | 4.5円/kWh | 2.3円/kWh | 18.0円/㎥ |
特設サイトは、この支援を2026年10月29日の総理大臣記者会見で、使用量が多くなる12月から2月に実施するとされたものと説明しています。
12月使用分は、原則として12月中の検針日から1月中の検針日までの使用に係る分です。12月使用分は、暦の12月1か月の使用量とは限りません。自宅の検針票にある使用期間で、どこまでが12月使用分かを確かめられます。
値引き額の計算例
特設サイトは、値引き単価に月々の使用量を掛けると値引き額が出ると案内しています。事業者向けQ&Aでは、値引き単価は税込みの単価と書かれています。使用量は、ご利用明細などに記載されている電気の使用量です。
特設サイトの試算は、12月使用量を入力すると、1月・2月の使用量を12月より約2割多い量で自動表示します。この考え方で、12月の使用量が300kWhの家庭と100kWhの家庭を計算します。
| 使用月 | 使用量300kWhの家庭 | 使用量100kWhの家庭 |
|---|---|---|
| 12月（1.0円） | 300×1.0＝300円 | 100×1.0＝100円 |
| 1月（4.5円・使用量は約2割増） | 360×4.5＝1,620円 | 120×4.5＝540円 |
| 2月（4.5円・使用量は約2割増） | 360×4.5＝1,620円 | 120×4.5＝540円 |
| 3か月の合計 | 3,540円 | 1,180円 |
特設サイトは、この金額を値引き額の目安とし、契約会社やプランによってお支払いへの影響が変わると注記しています。
値引き額は使用量に比例します。太陽光で昼間の電気をまかない、電力会社から買う電気が少ない家庭ほど、使用量に掛ける値引き額も小さくなります。反対に、冬は暖房で使用量が増える月ほど、4.5円の単価が効きます。
支援が12月の1.0円から1・2月の4.5円へ上がる点が、今回の特徴です。12月の請求だけを見て、1月以降も同じ額だと考えないようにします。
これまでの実施期間
特設サイトのよくある質問には、これまで値引き支援を実施した期間が使用分で書かれています。
| 実施した使用分 |
|---|
| 2023年1月〜2024年5月 |
| 2024年8月〜10月 |
| 2025年1月〜3月 |
| 2025年7月〜9月 |
| 2026年1月〜3月 |
| 2026年7月〜9月 |
| 2026年12月〜2027年2月（今回） |
期間は支援のたびに国が示します。夏の7〜9月使用分の単価と計算例は、電気・ガス料金支援（2026年7〜9月使用分）の値引き額で確認できます。
出典：資源エネルギー庁特設サイト 小売事業者等向けページ（よくある質問）
対象のプランと対象外のもの
値引きは、小売事業者等が、電気・都市ガスの使用量に応じて料金を値引きする形で行います。特設サイトの事業者向けQ&Aには、対象と対象外が次のように書かれています。
- 電気は低圧と高圧が対象で、特別高圧は対象外です。
- 市場連動型メニューや再エネ100%など、燃料費調整・原料費調整がないメニューも対象です。
- プロパンガス（LPガス）と、旧簡易ガスは対象外です。
- 国や公共施設などの需要家も対象です。
市場連動型プランの料金の決まり方は、市場連動型の電気料金プランの電気代の計算方法で整理しています。燃料費調整額の仕組みは、燃料費調整額の仕組みと契約前の確認項目にあります。
期間中に電力会社を切り替えたとき
特設サイトの事業者向けQ&Aでは、切り替えた顧客について、前の事業者と切り替え後の事業者で値引き実施期間にずれがある場合、事業者側で期間を調整するのは実質的に困難な場合も多いとされています。そのため、原則として値引き実施期間の調整は行わないと書かれています。
この支援を使う家庭が電気の契約を切り替えるときは、切り替え先がこの支援に参加している事業者かを、特設サイトの「値引き対象事業者」の一覧で確かめられます。売電先の変更と電気の購入契約の変更は別の手続きです。購入側の切り替え手順は電気の購入契約プランを切り替える手続きにまとめています。
売電と電気代を合わせた年間の収支は、卒FIT後の選択肢比較シミュレーターで概算できます。
不審な連絡への注意
特設サイトには、値引きを理由に、生年月日・住所・家族構成などの個人情報や手数料を求める不審な電話、経済産業省や資源エネルギー庁を名乗る不審なメールが発生していると書かれています。値引きに申請や手数料は必要ありません。
不審な電話やメールには応じず、特設サイトに載るお問い合わせ窓口（平日9:00〜17:00）に相談してください。
よくある質問
Q2026年12月からの電気・ガス料金支援は、申請が必要ですか？
A不要です。資源エネルギー庁の特設サイトは、一般家庭や年間契約量1,000万㎥未満の企業等は申請が要らず、制度を利用している事業者が毎月の料金から使用量に応じて値引きすると案内しています。個人情報や手数料を求める電話やメールは不審なものとして注意が呼びかけられています。
Q低圧の電気の値引き単価はいくらですか？
A特設サイトでは、2026年12月使用分が1kWhあたり1.0円、2027年1月・2月使用分が4.5円です。高圧は12月が0.5円、1・2月が2.3円、都市ガスは12月が1㎥あたり4.0円、1・2月が18.0円です。
Q12月使用分は、いつの電気の使用量ですか？
A特設サイトの注記では、12月使用分は原則として12月中の検針日から1月中の検針日までの使用に係る分です。実際の期間は、検針票（ご利用明細）の使用期間で確かめてください。
Q市場連動型プランや再エネ100%のプランも対象ですか？
A対象です。特設サイトの事業者向けQ&Aに、燃料費調整・原料費調整がない市場連動型メニューや再エネ100%のメニューも値引き支援の対象と書かれています。値引き額の反映のしかたは事業者ごとに異なるため、契約中の事業者の案内で確認してください。
Qプロパンガス（LPガス）も値引きの対象ですか？
A対象ではありません。特設サイトに、プロパンガスは今回の対象にならないと書かれています。都市ガスに該当しない旧簡易ガスも対象外です。
Q期間中に電力会社を切り替えると、値引きはどうなりますか？
A特設サイトの事業者向けQ&Aでは、切り替えた顧客について、前後の事業者の値引き実施期間にずれがあっても、原則として事業者側で実施期間を調整しないとされています。切り替え先が支援に参加しているか、値引き対象事業者の一覧で確かめられます。
本記事は資源エネルギー庁の公開情報にもとづく一般的な情報提供です。実際の値引き額や対象のプランは、契約中の電力会社・ガス会社の料金明細や案内でご確認ください。