電気・ガス料金支援（2026年7〜9月使用分）の値引き額

2026年7〜9月使用分の電気・ガス料金支援では、低圧（一般家庭）の電気は7月・9月使用分が1kWhあたり3.5円、8月使用分が4.5円の値引きです。値引き額は、料金明細の使用量にこの単価を掛けて計算できます。

一般家庭は申請が要りません。この記事では、計算の例、過去の期間との単価の比較、対象外のプラン、10月使用分以降の見方を順に確認します。

出典：資源エネルギー庁「電気・ガス料金支援」特設サイト／東京電力エナジーパートナー「電気・ガス料金支援の実施および実施に伴う特別措置の認可申請について」（2026年6月2日）

値引き単価と実施期間

特設サイトでは、7月使用分は原則として7月中の検針日から8月中の検針日までの使用分と説明されています。東京電力EPは、7月使用分を8月検針分、9月使用分を10月検針分と書いています。

この支援は、2026年5月25日の総理大臣記者会見で、使用量が多くなる7月から9月に実施すると示されたものです。

値引き額の計算例

東京電力EPの案内では、料金明細のご使用量に値引き単価を掛けた値が値引き額です。使用量が0kWhの月は、値引きは適用されません。

特設サイトの試算は、7月と9月を同じ使用量、8月を7月と9月より約2割多い使用量として自動表示します。この考え方で、月の使用量が300kWhの家庭と100kWhの家庭を計算します。

値引き単価は税込です。値引き額は使用量に比例します。太陽光で昼間の電気をまかない、電力会社から買う電気が少ない家庭ほど、値引き額も小さくなります。

従量電灯Aは、使用量が8kWhを下回る月でも8kWh分の値引きが適用されます。7月・9月使用分は8kWh×3.5円で28円、8月使用分は8kWh×4.5円で36円です。

出典：東京電力エナジーパートナー「電気・ガス料金支援について」（2026年6月12日更新）／資源エネルギー庁「電気・ガス料金支援」特設サイト

過去の期間との単価の比較

東京電力EPのページには、これまでの適用期間と、従量電灯Aの値引き単価が載っています。低圧の単価を、直近の3つの期間で並べます。

単価は期間ごとに決められます。実施の有無も、そのつど国が示します。

値引きの仕組みと対象のプラン

東京電力EPの特別措置では、値引き単価を反映した燃料費調整単価で電力量料金を算定します。燃料費調整制度がないプランは、請求額から使用量に応じて値引きされます。

対象は、東京電力EPと電気・都市ガスを契約している顧客で、特別高圧の電気は対象外です。ガスは、年間契約量が1,000万㎥以上の契約などが対象外です。

プロパンガスは、特設サイトで対象外と明記されています。燃料費調整の仕組み自体は、燃料費調整のしくみと契約前の確認点で整理しています。

出典：東京電力エナジーパートナー（2026年6月2日）／資源エネルギー庁特設サイト

実施期間のあとの請求の見方

特設サイトに記載されている実施期間は、9月使用分までです。現時点で公表されている実施期間では、10月使用分にこの支援の値引き単価は反映されません。

電気代の見通しには、燃料費調整のほか、2026年11月の託送料金の改定も関わります。託送料金の2026年11月改定と電気料金への影響で、改定内容を確認できます。

実際の電気代の単価を月ごとに分解する見方は、電気代の実質単価の求め方にまとめています。

売電と電気代を合わせた年間の収支は、卒FIT後の選択肢比較シミュレーターで概算できます。

不審な連絡への注意

特設サイトには、値引きを理由に、生年月日・住所・家族構成などの個人情報や手数料を求める不審な電話、経済産業省や資源エネルギー庁を名乗る不審なメールが発生していると書かれています。値引きに申請や手数料は必要ありません。

不審な電話やメールには応じず、特設サイトに載る国の問い合わせ窓口に相談してください。

よくある質問

本記事は資源エネルギー庁と東京電力エナジーパートナーの公開情報にもとづく一般的な情報提供です。実際の値引き額や対象のプランは、契約中の電力会社・ガス会社の料金明細や案内でご確認ください。

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