半田市の蓄電池補助（令和8年度）の金額と条件

半田市の「住宅用地球温暖化対策設備導入促進補助金」では、定置用リチウムイオン蓄電システムを単独で入れると上限15万円が補助されます。計画届出は設置工事の完了予定日の8日前までに、原則WEBで出します。

この記事は、半田市の個人向けの住宅の制度だけを扱います。愛知県の制度は愛知県の蓄電池補助の記事にあります。近い市の制度を比べるときは、大府市の蓄電池補助や常滑市の蓄電池補助の記事も開いてください。

出典：半田市「住宅用地球温暖化対策設備導入促進補助金」（令和8年10月22日更新）（2026年10月24日に確認）

補助額と、予算の残り

受付は先着順で、予算がなくなり次第終了します。市のページには、当初予算額2,726万8千円に対し、10月21日現在の予算残高が471万3,100円と書かれています。残りは当初予算の約17%です。年度の終わりまで受け付けられるとは限らないため、検討中の人は早めに市へ確かめてください。

蓄電池を足した場合の年間差額と単純回収年数は、卒FIT後の選択肢比較シミュレーターで概算できます。

対象になる人と、使えなくなる場合

対象になるのは、自らが所有し、かつ居住する市内の住宅に対象設備を新たに設置する人です。対象設備を設置する市内の住宅を、自らが居住する目的で買う人も含まれます。新築の場合は、国のZEH支援事業の対象になる住宅か、BELS評価書でZEH水準に相当する住宅に限られます。

交付申請兼実績報告を出すときに市内に住所があること、市税を滞納していないこと、同じ住宅に対して過去にこの補助を受けていないことも条件です。店舗などとの併用住宅は、延床面積の2分の1以上が居住用であることが必要です。

令和8年度から、補助の併用ができなくなりました。過去に一度でもこの補助を受けた人は、別の設備を入れる場合でも補助の対象になりません。蓄電池と燃料電池を別々に申請しても、対象になるのは1件のみです。太陽光と蓄電池の両方を考えている人は、単独補助を2回に分けず、一体的導入補助の対象になるかを先に確かめます。

手続きの順序

工事の時期が延期になったり、工事を取りやめたりしたときは、変更手続きか取下げ手続きを速やかに出します。設備を変えたときや、工事の完了日が2週間以上遅れたときも、変更の届出が必要です。

実績報告の具体的な期限は、市のページでは要綱の第8条を見るよう案内されています。工事の前に、要綱で日付を確かめてください。実績報告では、蓄電池のみの型番ではなく蓄電システム全体の型番を書き、持ち運びのできるポータブルバッテリーは対象外です。申請と契約の順序を自治体ごとに比べるなら、蓄電池補助金は契約の前に申請する？の記事が参考になります。

よくある質問

蓄電池の記事は蓄電池の記事一覧（選び方・設置の手続き・運転・安全・補助金別）から目的別に探せます。

本記事は一般的な情報提供で、補助の可否・金額を保証するものではありません。制度は予算・要綱の改定で変わるため、契約や申請の前に半田市の最新の案内で確認してください。特定の施工業者・製品を推奨するものではなく、電気工事の設計・実施には関与しません。