常滑市の蓄電池補助（令和8年度）：単独は上限15万円、太陽光・HEMSと同時なら上限20万円、窓口申請のみ・工事完了前に申請

常滑市の「住宅用地球温暖化対策設備導入費補助金」では、定置用リチウムイオン蓄電システムを単独で入れると上限15万円、太陽光発電施設・HEMSと一体的に入れると上限20万円が補助されます。申請は市役所の窓口に直接出します。

この記事は、常滑市の蓄電池の制度だけを扱います。愛知県の制度は愛知県の蓄電池補助、同じ県内の市は豊川市の蓄電池補助、刈谷市の蓄電池補助、岡崎市の蓄電池補助で整理しています。

補助額と対象になる組み合わせ

導入の区分	設備の組み合わせ	補助額（上限）
単独	定置用リチウムイオン蓄電システム	15万円
単独	電気自動車等充給電設備	5万円
一体的導入	住宅用太陽光発電施設、HEMS、定置用リチウムイオン蓄電システム	20万円

市の表には、他にHEMS、家庭用燃料電池、電気自動車等充給電設備（一体的導入）、ZEHの区分もあります。この表は、蓄電池に関わる区分だけを載せています。

二つの区分を合わせての申請はできず、補助は1世帯につき1回限りで、設備を重ねての申請もできません。国など他の補助金との併用は可能と書かれています。

対象者は、自らが居住する住宅に設備を設置する人、居住する目的で設備付きの住宅を建てる人または建売住宅を買う人です。市税の滞納がないこと、過去にこの制度の補助を受けていない世帯であることも条件です。

蓄電池を足した場合の年間差額と単純回収年数は、卒FIT後の選択肢比較シミュレーターで概算できます。

順序	内容
1. 交付申請	設置工事の完了前（住宅の場合は引渡し前）に、生活環境課の窓口へ提出。郵送・メールは不可
2. 交付決定	市が受付・審査をして、交付決定書を送る
3. 工事完了	設置工事の完了、または住宅の引渡し
4. 実績報告	年度の2月末日、または工事の完了日から60日を過ぎた日のいずれか早い日まで。窓口へ提出
5. 請求と支払い	交付額の確定通知から30日以内に請求書を出し、口座に振り込まれる

市税の納付を示す書類は、納税証明書（滞納なし証明）です。証明の発行は、事前に市役所税務課で確認するよう書かれています。契約と申請の順序を自治体ごとに比べるなら、蓄電池補助金は契約の前に申請する？の記事が参考になります。

交付決定は、補助金の支払いを確約するものではありません。期限までに実績報告書と必要書類を出さないと、補助金は交付されません。

常滑市のページ（2026年10月20日更新）では、申請の受付期間は令和8年4月1日から令和9年2月26日で、予算残額は606万円です。受付は先着順なので、予算がなくなる前の申請が前提です。

この予算は、蓄電池だけでなく、同じ補助金の対象設備すべてを合わせたものと読めます。申請額が予算の範囲を超えると受付は終わり、残りの予算より補助額が大きい設備は申請できなくなります。申請前に生活環境課（0569-47-6115）に残りを確かめます。

市のページには、この補助金の一部に愛知県の補助金が含まれると書かれています。県の協調補助の案内でも、市町村ごとの問い合わせ先に常滑市の生活環境課が載っています。

A定置用リチウムイオン蓄電システムを単独で入れる場合は上限15万円です。住宅用の太陽光発電施設、HEMS、蓄電システムを一体的に入れる場合は上限20万円です。補助の対象は、消費税と地方消費税を除いた設置費用で、100円未満は切り捨てられます。

A蓄電システムの単独導入に上限15万円の区分があり、市のページに太陽光の有無の条件は書かれていません。対象者は、自らが居住する住宅に設備を設置する人などです。

Aできません。市のページでは、交付申請書も実績報告書も、生活環境課の窓口で受け付けると書かれています。窓口の受付時間は、開庁日の午前9時から午後4時までです。

A交付申請書は、設置工事の完了前、または住宅の引渡し前までに出すとされています。契約の時期についての定めは、市のページに書かれていません。工事の後の実績報告は、その年度の2月末日、または工事の完了日から60日を過ぎた日のいずれか早い日までです。

本記事は一般的な情報提供で、補助の可否・金額を保証するものではありません。制度は予算・要綱の改定で変わるため、契約や申請の前に常滑市の最新の案内で確認してください。特定の施工業者・製品を推奨するものではなく、電気工事の設計・実施には関与しません。