碧南市の蓄電池補助（令和8年度）の金額と条件

碧南市の「スマートハウス設備設置費補助金」では、定置用リチウムイオン蓄電システムが1基あたり一律15万円、太陽光発電とHEMSを蓄電池と同時に入れる一体的導入が32万円です。予算は先着順で、市の公式ページでは残額が504万円（2026年11月5日現在）と示されています。

この記事は、碧南市の蓄電池の制度だけを扱います。愛知県の制度は愛知県の蓄電池補助の記事にあります。近い市の制度を比べるときは、安城市の蓄電池補助や刈谷市の蓄電池補助の記事も開いてください。

出典：碧南市「スマートハウス設備設置費補助金」（2026年11月5日更新）、碧南市「令和８年度スマートハウス設備設置費補助制度の概要」

補助額と、蓄電池の対象になる条件

リーフレットには、碧南市の補助金の額に愛知県からの補助金額が含まれていると書かれています。補助金の額が設置費用を超えるときは、設置費用が上限です。

蓄電池は、環境共創イニシアチブ（Sii）の補助対象機器の登録を受けたもので、未使用品に限られます。住宅用の太陽光発電は単独設置が対象外で、HEMSと蓄電池か充給電設備を一体で入れる場合だけ対象です。蓄電池の単独の補助とは別の区分です。

卒FIT後の家庭は、すでに太陽光発電を載せていることが多く、蓄電池だけを足す場合は15万円の区分に当たります。蓄電池を足した場合の年間差額と単純回収年数は、卒FIT後の選択肢比較シミュレーターで概算できます。

申請できる人と、過去に補助を受けた場合

対象は、市内に住所があり（実績報告時までの転入も可）、市税の滞納がない人です。そのうえで、次のどちらかに当てはまる必要があります。

• 自ら居住する市内の住宅に、補助対象設備を設置する
• 自ら居住する目的で、補助対象設備がすでに付いた住宅を購入する（建売住宅）

設備の設置と市への実績報告は、令和9年3月18日までに終えるものが対象です。借用住宅に設置する場合は、住宅所有者の承諾書が要ります。店舗併用住宅は、延床面積の2分の1以上が住宅であることを示す書類が要ります。

過去にその設備で補助を受けている場合は対象外で、設備ごとに1棟につき1回です。たとえば過去に蓄電池で補助を受けた住宅は、蓄電池の補助をもう一度受けられません。

申請と実績報告の流れ

交付申請の書類は、申請書（様式1-1）、設置計画書（様式1-2）、工事請負契約書か注文書・請書のコピーです。契約書に補助対象設備の経費が書かれていない場合は、経費が分かる書類を足します。提出した書類は原則返却されないため、控えが要る人はコピーを持参します。

実績報告では、実績報告書（様式5-1）と設置写真の添付書（様式5-2）を出します。写真はカラー印刷です。申請と契約の順序を自治体ごとに比べるなら、蓄電池補助金は契約の前に申請する？の記事が参考になります。

予算残額の見方

市の公式ページには、予算額と予算残額が表で出ています。予算額は2,730万円、予算残額は504万円（2026年11月5日現在）です。この予算は、太陽光の一体的導入・燃料電池・蓄電池・充給電設備・HEMSの全メニューで同じです。

先着順のため、残額は申請のたびに減ります。着工の前に環境課へ残額を確かめてから契約します。この記事の残額は11月5日時点の数字で、いま申請できるかを示すものではありません。

よくある質問

蓄電池の記事は蓄電池の記事一覧（選び方・設置の手続き・運転・安全・補助金別）から目的別に探せます。

本記事は一般的な情報提供で、補助の可否・金額を保証するものではありません。制度は予算・要綱の改定で変わるため、契約や申請の前に碧南市の最新の案内で確認してください。特定の施工業者・製品を推奨するものではなく、電気工事の設計・実施には関与しません。