生駒市の蓄電池補助（令和8年度）の金額と、申請の条件

生駒市の令和8年度の蓄電池補助は、1kWhあたり1万円で、上限は5万円です。太陽光発電システムと揃うことが条件で、申請は設置の後に出します。

手引きは、太陽光を設置済みで蓄電池を新たに設置する場合を例に挙げています。卒FIT後に蓄電池を足す家も、この形で申請できる可能性があります。

出典：生駒市「令和8年度生駒市創エネ・省エネシステム普及促進事業補助金交付申請」（2026年10月2日更新）、同「令和8年度 申請の手引き」、同「いこま創エネライフ応援プラン」（2026年10月30日更新。最終確認は2026年11月8日）

補助の金額と、対象の条件

蓄電システムの対象は、未使用品で、蓄電池部とパワーコンディショナ等の電力変換装置を備えたものです。蓄電容量は1.0kWh以上で、環境共創イニシアチブ（SII）のZEH支援事業の補助対象機器として認められたものに限ります。ポータブルタイプは対象外です。

主な対象者は、生駒市内の自分が所有または居住する住宅に、令和8年4月1日以降に設備を設置した人です。建売住宅の購入者や分譲共同住宅の管理組合なども、手引きに挙がっています。市税の滞納がないことも条件です。同じ世帯が過去に同じシステムで補助を受けている場合は対象外ですが、法定耐用年数を超えていれば申請できます。

国など他機関の補助との併用は可能とされています。一方、同じ設備について、市の別の補助（脱炭素先行地域の「いこま創エネライフ応援プラン」など）を受けている場合は、この補助の対象になりません。

蓄電池を足した場合の年間差額と単純回収年数は、卒FIT後の選択肢比較シミュレーターで概算できます。

太陽光が設置済みの家は、どう申請するか

蓄電システムの要件は、太陽光発電システムと蓄電システムの全てが設置・接続されていることです。蓄電池だけで申請する形は、手引きに書かれていません。

手引きは、太陽光発電システムを設置済みで、家庭用リチウムイオン蓄電システムを新たに設置する場合を例に挙げています。手引きの金額の区分から、この場合は蓄電システムの分（上限5万円）が対象になると読めます。

申請では、既に設置されている太陽光を確かめる書類として、設置のカラー写真と、保証書の写し（または施工事業者の設置証明書）を出します。保証書や設置証明書が無い場合は、製造業者、品番、製造番号が分かる写真を出します。

申請の順番と、受付の期間

受付期間内でも、補助金の予算額に達し次第、受付は終了します。手引きは、予算の上限に近づいたときは市のホームページに掲出するとしています。市のページ（2026年10月2日更新）には、この補助の受付終了の表示は出ていませんが、申請の前に市の窓口で状況を確かめてください。

契約書の金額、明細書の金額、領収書の金額は一致する必要があります。手引きは、記入漏れやミスが毎年多いとして、申請前に注意事項を読むよう求めています。事務手続きは、第三者の代行も可能とされています。契約と申請の順序の考え方は、契約前に申請する補助金の考え方にまとめています。

市の別の補助との違い

市には、脱炭素先行地域のモデル自治会（12地区）に限った「いこま創エネライフ応援プラン」があります。戸建住宅の太陽光・蓄電池の導入を促す事業ですが、令和8年度は交付申請額が予算額に達して、申請の受付を終了しています。令和9年度は、決まり次第、市のページで知らせるとしています。

モデル自治会の外の家は、この記事の補助が窓口になります。両方を受けることはできないため、自治会がモデル自治会に当たるかは、市の案内で確かめてください。奈良県の他の補助は、奈良県の蓄電池補助と奈良市の蓄電池補助で整理しています。

生駒市の地域電力に卒FITの電気を売る場合は、いこま市民パワーの卒FIT買取を参照してください。国の補助の状況は、蓄電池の補助金の現状で確認できます。

よくある質問

蓄電池の記事は蓄電池の記事一覧（選び方・設置の手続き・運転・安全・補助金別）から目的別に探せます。

本記事は一般的な情報提供で、補助の可否・金額を保証するものではありません。制度は予算・要綱の改定で変わるため、契約や申請の前に生駒市の最新ページで確認してください。特定の施工業者・製品を推奨するものではなく、電気工事の設計・実施には関与しません。