奈良市の家庭用蓄電池の補助は、対象経費の2分の1で、太陽光発電設備と同時に設置することが条件です。契約や着工は、市の交付決定のあとにします。
この記事は、奈良市で太陽光発電と蓄電池の導入を考えている人が、補助の金額、条件、申請の順番を確かめるためのものです。制度名は「奈良市地域脱炭素移行・再エネ推進事業補助金」で、環境省の交付金を使って市が実施しています。
出典：奈良市「【個人住宅・事業所対象】奈良市地域脱炭素移行・再エネ推進事業補助金（令和8年度）」（2026年10月21日更新）、同「個人住宅向け 太陽光・蓄電池の導入に関する補助金のご案内」
目次
補助額と対象の条件
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助額 | 対象経費の2分の1。上限は14万1千円×蓄電池容量（kWh）×2分の1 |
| 対象者 | 自ら所有し、かつ居住する住宅（新築を含む）に設備を設置する人。PPA事業者・リース事業者による設置と申請も可 |
| 同時設置 | 太陽光発電設備と蓄電池を同時に設置し、いずれも本補助金を申請する |
| 蓄電池の条件 | 容量が20kWh以下。停電時のみに使う非常用の予備電源ではないこと |
| 太陽光側の条件 | 自家消費率30%以上。FIT・FIP制度の認定を取得しない |
| 申請期間 | 2026年4月16日から12月25日の午後3時まで（先着順） |
| 事業の完了期限 | 2027年1月末日まで |
上限は容量で決まります。計算の例として、容量10kWhなら14万1千円×10×2分の1で70万5千円です。対象経費の2分の1がこれより小さければ、その額になります。
太陽光発電設備の補助は、1kWあたり7万円です。蓄電池は、この太陽光発電設備とセットで申請します。
FIT・FIPの認定を取得しないことが条件です。すでに卒FITを迎えた住宅に蓄電池を足す場合の考え方は、後付けの条件の記事で整理しています。
交付決定前の契約の注意
市は、交付決定の前に着手した事業は補助の対象にならないと案内しています。着手日は、補助対象の設備の調達や設置に関する契約日か、工事の着工日のうち、最も早い日です。
販売店と契約を結んだ日が着手日になるため、見積書の段階で止め、交付決定を受けてから契約します。
また、蓄電池は、交付申請の前に、一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）のZEH補助金の「蓄電システム登録済製品一覧」に載っているかを確かめるよう案内されています。令和6年度、令和7年度、令和8年度のいずれかの登録があれば確認の対象です。
予算の残り：2026年10月21日時点
市のページは、個人住宅向けの太陽光発電設備と蓄電池の予算が残りわずかになっていると知らせています。申請状況の表は、次のとおりです。
| 補助対象 | 予算額 | 申請受付額 | 予算残額 |
|---|---|---|---|
| 個人住宅向け太陽光発電設備 | 5,250万円 | 4,284万8,000円 | 965万2,000円 |
| 個人住宅向け蓄電池 | 1億575万円 | 9,612万8,000円 | 962万2,000円 |
蓄電池の予算残額は、予算額の1割に満たない状況です。
申請額が予算額に達すると、事前の通知なく受付が終わります。12月25日が期限でも、その前に締まる可能性があるため、検討中の人は環境都市推進課（電話0742-34-5652）で受付の状況を確かめます。
申請に必要な書類
個人住宅向けの提出書類は、市の「太陽光・蓄電池補助金提出書類チェックシート」で確認します。市のページには、次の書類が挙がっています。
- 補助金等交付申請書（個人住宅用）と、市税納付状況調査及び暴力団等の排除に関する同意書。
- 申請書の付属資料（事業計画・収支予算等）。
- 見積書の写し。
- 申請者本人の住民票の写し（既存住宅に設置する場合。PPAやリースの場合は不要）。
- 建物の不動産登記事項証明書の写し。所有権者であることが確認できるもの（既存住宅への設置の場合。PPAやリースの場合を除く）。
- そのほか、チェックシートに挙がる書類（設備の仕様がわかる資料など）。
受取口座の登録も必要で、原則として電子申請フォームで手続きします。設置事業者による申請の代行もできます。
出典：奈良市「奈良市地域脱炭素移行・再エネ推進事業補助金（令和8年度）」（交付申請・提出期間・提出書類・申請状況）、同「個人住宅向けのご案内」（補助額と主な要件。）
蓄電池を検討するときの確認点
この補助は、太陽光発電とセットで新しく設置する世帯向けです。すでに太陽光を載せている卒FIT世帯が蓄電池だけを足したい場合は、この制度の対象になるか、市に確かめます。容量の決め方は容量の選び方の記事、国・県・市の補助の比べ方は国・都道府県・市の補助の比較にあります。奈良県の制度は奈良県の記事で見られます。家庭の条件での収支は卒FITシミュレーターで試せます。
よくある質問
Q奈良市で蓄電池だけを設置しても補助は受けられますか？
A市のページは、太陽光発電設備と蓄電池を同時に設置し、いずれも本補助金を申請する必要があると案内しています。蓄電池だけの申請は、このページからは確認できません。
Q蓄電池の補助額はいくらですか？
A対象経費の2分の1で、上限は14万1千円×蓄電池容量（kWh）×2分の1です。たとえば容量10kWhなら、上限は70万5千円です。実際の額は、対象経費の2分の1と上限の小さいほうになります。
Q工事を先に始めてもよいですか？
Aいいえ。市は、交付決定前に着手した事業は対象にならないと案内しています。着手日は、設備の調達や設置の契約日か工事の着工日のうち、最も早い日です。
Q申請はいつまでできますか？
A個人住宅向けは、2026年4月16日から12月25日の午後3時までです。ただし先着順で、申請額が予算額に達すると、事前の通知なく受付が終わることがあります。
QリースやPPAでも申請できますか？
A市のページは、PPA事業者またはリース事業者による設置・申請も可能としています。条件の細部は公募要領で確かめます。
蓄電池の記事は蓄電池の記事一覧（選び方・設置の手続き・運転・安全・補助金別）から目的別に探せます。
本記事は一般的な情報提供で、補助の可否・金額を保証するものではありません。制度は予算・要綱の改定で変わるため、申し込み前に奈良市の最新の案内で確認してください。次回の再確認は2026年12月を予定しています。特定の施工業者・製品を推奨するものではなく、電気工事の設計・実施には関与しません。