奈良県の令和8年度の蓄電池補助は、補助率3分の1・上限20万円で、先に県へ申込み、「登録完了通知」を受けてから契約・工事に進む順序です。すでに太陽光がある卒FITの家庭も、太陽光の設置を示す書類を出せば申し込める書き方になっています。

受付状況の注意：県のページ（更新日2026年9月28日）には、7月29日9時時点の申込状況が予算額の約99%で、「現在申請が可能な設備は、太陽熱利用システムのみ」と載っています。つまり定置用蓄電池は、受付期間の12月18日を待たず、すでに申込ができない状態です。これから申し込む場合は、県のページで蓄電池の受付が再開されているかを先に確かめてください。

この記事は奈良県の「スマートハウス普及促進事業補助金」のうち、蓄電池の部分だけを扱います。他の自治体との並べ方は国・都道府県・市の補助金の比較、国の補助の受付状況は蓄電池の国の補助金の現状で見られます。

出典：奈良県「スマートハウス普及促進事業」（県の更新日は2026年9月28日）、奈良県「令和8年度 各種申請の手引き」（PDF）、奈良県の報道発表（2026年5月11日）（いずれも2026-10-18確認）

蓄電池の補助額と条件

項目内容（令和8年度）
補助額補助率3分の1、上限20万円
対象の蓄電池定置用リチウムイオン蓄電池で、SII（環境共創イニシアチブ）のZEH支援事業の対象になる令和8年度の登録設備
太陽光2027年1月29日までに設置が完了していること。出力は10kW未満
対象者県内の自宅（戸建て・共同住宅）に設置する個人など。県税の滞納がないこと
診断「うちエコ診断（WEB版）」を受け、申込時に診断画面のスクリーンショットを出す

補助の対象は、これから設置する設備です。補助対象設備がすでに設置されている人は対象外と、県のページに書かれています。

太陽光の出力は、パネルの公称最大出力の合計と、パワーコンディショナーの定格出力の合計のうち、小さいほうが10kW未満であることを見ます。

補助額は、対象経費の3分の1と上限20万円の小さいほうで考えます。次の表は、この2つの条件から求めた計算例です。

対象経費（税抜）3分の1補助額の目安
30万円10万円10万円
60万円20万円20万円
90万円30万円上限の20万円

対象経費は消費税と地方消費税を除いた金額です。領収書に対象外の経費が混ざる場合は、但し書きか内訳書で対象経費を示します。

補助を受けた場合の年間差額と単純回収年数は、卒FIT後の選択肢比較シミュレーターで概算できます。

申込から請求までの順序と期限

順番やること期限
1補助金の申込（登録）2026年6月15日〜12月18日（先着順）
2県から「登録完了通知」が届く申込状況によっては審査に時間がかかる場合がある
3通知の日以降に発注・契約・工事2027年1月29日までに工事と支払いを完了
4交付申請（完了後）2027年1月29日（必着）
5交付決定のあとに請求2027年2月19日まで

申込は先着順で、予算額に達した日で受付が終わります。申し込んでも、予算が尽きると対象にならない場合があると手引きに書かれています。

申込の方法は、電子申請システムか郵送です。手引きは、申請の不備が例年多いことから、電子申請を勧めています。

設備メーカーや施工会社との日程も、早めに調整します。県は、納期の遅れで期日までに完了しない場合は補助を受けられなくなると注意しています。

交付申請で出す書類

  • 共通の書類：交付申請書、他の補助金との併用に関する申告書、領収書の写し、設備の設置状態のカラー写真、保証書などの写し。
  • 県税の納税証明書：県税の滞納がない旨の証明書で、交付申請の3か月以内に発行されたもの。県税事務所で発行されます。
  • 住民票：設置場所の住所のもので、交付申請の3か月以内に発行されたもの。マイナンバーの記載がないものを出します。
  • 蓄電池だけの書類：太陽光の保証書または電力受給契約書など系統連系が確認できる書類（10kW未満を確認できるもの）と、太陽光のカラー写真。

太陽光の写真が撮りにくい場合は、地図サービスで撮影した写真も使えます。ただし、どの住宅の設備か分かるように明示します。

見積書や契約書だけでは、実際に支払ったことが確認できないため不備になると、県のよくある質問に書かれています。領収書を取っておきます。

申込み前の注意点

  • 広告への注意：県のページには、「家庭用蓄電池の設置を義務付ける」などの誤った情報をもとにした広告や投稿が確認されているとの注意書きがあります。県はこれらの広告や投稿に関与していません。
  • 機種の変更：申込のあとに機種や設置場所を変える場合は、工事の着手前に変更承認申請（第2号様式）が必要です。
  • 名義：申込、申請、請求は同じ人が行い、添付書類も同じ名義にそろえます。
  • 問い合わせ先：県の環境森林部 脱炭素・水素社会推進課（電話 0742-27-8016）です。申請の受付事務局は手引きに別に載っています。

補助は予算の範囲で、条件は途中で変わることがあります。契約の前に、県のページで蓄電池の受付が再開されているかを確かめます。

補助金の申請と契約の順序が自治体ごとにどう違うかは蓄電池補助金は契約の前に申請する？、すでに太陽光がある家に蓄電池を足す条件は蓄電池を後付けする条件で整理しています。

よくある質問

Qすでに太陽光パネルがある卒FITの家庭でも、蓄電池だけで申し込めますか？

A県のページと手引きの要件は、蓄電池を設置する場合に「令和9年1月29日までに太陽光発電設備の設置を完了していること」で、出力は10kW未満です。申請のときは、太陽光の保証書または電力受給契約書など系統連系が確認できる書類と、パネルのカラー写真を出します。既設の太陽光があれば、その証明書類で足りる書き方になっています。

Q契約や工事を先に済ませてしまった場合は対象になりますか？

A原則として対象外です。申込のあとに県から届く「登録完了通知」を受けてから、発注・契約・工事に着手することが条件です。募集開始（2026年6月15日）より前に設置した設備も対象外と、県のよくある質問に書かれています。

Q補助の申込はいつまでにすればよいですか？

A申込の受付は2026年6月15日から12月18日までの先着順です。予算額に達した日で受付が終わるため、期間内でも早く締まることがあります。県のページでは、7月29日9時時点で予算額の約99%に達し、蓄電池はすでに申請できない設備となっています。工事は2027年1月29日までに完了させる必要があります。

Q国や市の補助金と一緒に使えますか？

A手引きには、国や市町村等の補助金と併用できるとあります。ただし、この補助金は国の物価高騰対応の交付金を充てているため、同じ交付金を充てた補助金との併用を認めない他の補助金とは併用できません。併用できるかは、それぞれの補助金の窓口に確かめます。

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本記事は一般的な情報提供で、補助の可否・金額を保証するものではありません。制度は予算・要領の改定で変わるため、契約や申請の前に奈良県の最新ページと手引きで確認してください。特定の施工業者・製品を推奨するものではなく、電気工事の設計・実施には関与しません。

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