城陽市の蓄電池補助（令和8年度）：太陽光との同時設置で上限41万円、蓄電池は1kWhあたり4万円（上限24万円）、FIT以外が対象、2027年1月8日まで

城陽市の令和8年度の補助は、住宅用の太陽光発電システムと蓄電池システムを同時に設置し、FIT（FIP）制度を使わない人が対象で、蓄電池は1kWhあたり4万円（上限24万円）、全体の上限は41万円です。受付は2027年1月8日までで、申請順に受け付け、予算に達した時点で終わります。

この記事は、京都府城陽市の制度だけを扱います。京都市の制度は京都市の記事、近くの宇治市は宇治市の記事、京都府の太陽光・蓄電池の共同購入は共同購入の記事にあります。

補助額と対象になる設備

高効率給湯機器を同時に設置すると加算があり、給湯機器の上限は30万円です。ただし、給湯機器の分は令和8年8月12日に受付を終了しています。

太陽光は、太陽電池の出力の合計とパワーコンディショナーの定格出力の合計がどちらも2kW以上で、年間の自家消費率が30％以上であることが条件です。蓄電池は家庭用で、補助金の対象経費にHEMSなどの対象外のものを含めないことが求められます。

この補助は、環境省の交付金と京都府の補助金を使っているため、国と府が定める要件も満たす必要があります。蓄電池を足した場合の年間差額と単純回収年数は、卒FIT後の選択肢比較シミュレーターで概算できます。

手引きは、すでに太陽光発電システムか蓄電池のどちらかが設置されている住宅に、もう一方だけを新たに設置する場合は対象外としています。卒FIT後に蓄電池だけを足す家庭は、原則としてこの補助を使えません。

ただし、増設を伴う場合は対象になることがあり、手引きは事前に環境課への問い合わせを案内しています。後付けの条件は蓄電池の後付けの記事にまとめています。

受付期間は令和8年8月3日から令和9年1月8日までです。市の執行状況（令和8年10月9日時点）では、太陽光と蓄電池の同時設置の受付上限は21件で、受付済みは事前登録を含めて7件、残りは14件でした。残りの件数は日々変わるため、申請の前に市に確認します。

契約日と工事の開始日は、どちらも令和8年4月15日以降である必要があります。事前登録の前に契約していても、4月15日以降の契約で未着工なら申し込めます。契約と申請の順番は自治体ごとに違うので、蓄電池補助金は契約の前に申請する？の記事も参考になります。

対象は、城陽市内に住所があり、市税を滞納していない人です。市内に自分で所有して住む一戸建ての専用住宅に設置する場合に限ります。

申請は1回限りで、同じ市の「カーボンニュートラル補助金」や「住宅用蓄電池システム等設置補助金」を過去に受けた人は、再度受けられません。手引きは、蓄電池の工事費込み・税抜の価格を1kWhあたり12.5万円以下にするよう努めることも求めています。

FIT（FIP）制度を利用する同時設置の補助は、市のカーボンニュートラル補助金のページで受付終了と案内されています。

A蓄電池は蓄電容量1kWhあたり4万円で、上限は24万円です。太陽光発電システムの分（1kWあたり4万円、上限16万円）と基本額1万円を合わせた全体の上限は41万円です。

A手引きでは、すでに太陽光発電システムか蓄電池のどちらかがある住宅に、もう一方だけを新たに設置する場合は対象外とされています。ただし、増設を伴う場合は対象になることがあるため、事前に環境課へ問い合わせるよう書かれています。

Aこのページの補助は、FIT（FIP）制度を利用しない運用が対象です。FIT（FIP）制度を利用する同時設置の補助は、市のカーボンニュートラル補助金のページで受付終了と案内されています。

A受付期間は令和8年8月3日から令和9年1月8日までです。申請順に受け付け、予算の上限額に達した時点で終了します。

本記事は一般的な情報提供で、補助の可否・金額を保証するものではありません。制度は予算・要綱の改定で変わるため、契約や申請の前に城陽市の最新の案内で確認してください。特定の施工業者・製品を推奨するものではなく、電気工事の設計・実施には関与しません。