北名古屋市の「住宅用地球温暖化対策設備設置費補助金」(令和8年度)では、定置用リチウムイオン蓄電システムを単体で入れると1基につき4万円が補助されます。太陽光発電とHEMSを同時に入れる一体的導入なら、上限は9万円です。
この記事は、北名古屋市の蓄電池の制度だけを扱います。愛知県の制度は愛知県の記事、近くの市は稲沢市・小牧市・一宮市の記事にあります。
出典:北名古屋市「住宅用地球温暖化対策設備設置費補助金」(2026年9月30日更新)、愛知県「住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金(市町村との協調補助)」
目次
補助額と対象になる設備
| 補助の区分 | 対象設備 | 補助額 |
|---|---|---|
| 一体的導入 | 太陽光発電+HEMS+蓄電池を同時に設置 | 1件につき上限9万円 |
| 一体的導入 | 太陽光発電+HEMS+V2Hを同時に設置 | 1件につき上限9万円 |
| 単体 | 定置用リチウムイオン蓄電システム(太陽光発電施設に接続される設備のみ) | 1基につき4万円 |
| 単体 | 電気自動車等充給電設備(V2H。太陽光発電施設に接続される設備のみ) | 1基につき4万円 |
一体的導入の金額は、太陽電池モジュールの最大出力に1kWあたり1万2,500円を掛けた額に、HEMSの1万円と蓄電池の3万円を足して決まります。出力は小数点第3位を切り捨て、4kWを超えるときは4kWとして計算します。
たとえば3kWなら、1万2,500円×3kW+1万円+3万円で7万7,500円です。4kW以上なら、上限の9万円になります。
補助の対象になる経費が補助額より少ないときは、経費の額(100円未満は切り捨て)が補助額になります。一体的導入と、ほかの設備の補助の重複申請はできません。
蓄電池を足した場合の年間差額と単純回収年数は、卒FIT後の選択肢比較シミュレーターで概算できます。
申請から報告までの順序と期限
| 順序 | 内容 |
|---|---|
| 1. 交付申請 | 対象設備の設置工事に着手する日の15日前までに、必要書類を環境課の窓口へ提出(郵送・ファクス不可) |
| 2. 設置工事 | 申請後に着手し、年度中に事業を完了する |
| 3. 実績報告 | 補助事業が完了した日から30日以内に、環境課の窓口へ提出。書類の最終期限は令和9年3月12日(金曜日) |
| 4. 請求 | 請求書に口座が確認できる写しを添えて提出 |
最終期限が令和9年3月12日なのは、この補助が愛知県との協調補助で、令和9年3月31日までに市から申請者への支払いまで済んでいる必要があるためです。市のページは、期限内に出せないとどんな理由でも補助金は交付できないとしています。
同じ人が蓄電池単体とV2H単体の両方を申請するときは、必要書類を申請項目ごとにそろえます。申請の前後の順序を自治体ごとに比べるなら、蓄電池補助金は契約の前に申請する?の記事が参考になります。
予算残額と申請の前に確かめること
市のページの予算残額は、令和8年9月29日現在で6万3,800円です。蓄電池単体の補助額は4万円なので、残りはおよそ1件分にあたります。
対象になるのは、自ら居住する住宅(店舗併用住宅を含む)に、新たに補助の対象となる設備を設置する人で、市税の滞納がないことも条件です。愛知県の補助は市町村を通じて交付され、個人が県へ直接申請することはできません。
よくある質問
Q北名古屋市で、蓄電池だけを後から付けても補助は出ますか?
A条件を満たせば対象になります。市のページでは、蓄電池単体の補助は「太陽光発電施設に接続される設備のみ」とされています。太陽光発電を付けていない家に蓄電池だけを入れる場合は、単体の補助の対象かどうかを環境課に確かめる必要があります。
Q蓄電池単体の補助と一体的導入の補助は、両方もらえますか?
Aもらえません。市のページに「一体的導入と他設備の重複申請はできません」と書かれています。太陽光・HEMS・蓄電池を同時に入れるなら一体的導入、蓄電池だけなら単体の申請になります。
Q申請はいつまでに出しますか?
A対象設備の設置工事に着手する日の15日前までです。提出先は環境課の窓口で、郵送とファクスでは受け付けられません。
Q今から申請しても、予算は残っていますか?
A市のページの予算残額は、令和8年9月29日現在で6万3,800円でした。蓄電池単体の補助額は4万円なので、残りは蓄電池1件分ほどです。予算が尽きた場合の扱いは市のページに書かれていないため、申請の前に環境課で最新の残額を確かめてください。
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本記事は一般的な情報提供で、補助の可否・金額を保証するものではありません。制度は予算・要綱の改定で変わるため、契約や申請の前に北名古屋市の最新の案内で確認してください。特定の施工業者・製品を推奨するものではなく、電気工事の設計・実施には関与しません。