愛知県小牧市の令和8年度の補助は、蓄電池を単体で付ける場合、補助対象経費（税抜き）か15万円の、いずれか低い額です。太陽光発電やHEMSと一緒に入れる場合は、別の計算になります。

制度の名前は「住宅用地球温暖化対策設備設置費補助金」です。補助は予算の範囲内で行われ、予算を超えるときは市が申請の受付を止められる、と要綱に書かれています。

出典：小牧市「住宅用地球温暖化対策設備設置費補助金交付要綱（PDF）」、愛知県「愛知県住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金（市町村との協調補助）」（2026年9月30日更新）

蓄電池の金額と設備の条件

項目内容（令和8年度の要綱）
単体の補助額補助対象経費（消費税・地方消費税を除く）か15万円の、いずれか低い額。1,000円未満は切り捨て
設備の条件未使用品であること。愛知県の補助対象となる蓄電池であること。リチウムイオン蓄電池と電力変換装置（インバーター・コンバーター・パワーコンディショナーなど）で構成される設備
補助対象経費蓄電池と電力変換装置の購入と設置工事の費用
設置の期間4月1日から翌年3月15日までの間の設置
設置できる住宅自分が所有し、居住する市内の住宅（店舗などとの併用住宅を含む）。新築する自分の住宅、所有者の承諾を得て住む借家、設備つきの新築建売住宅の購入も含まれる

同じ要綱で、燃料電池は10万円、HEMSは1万円、V2Hは5万円が、それぞれ単体の上限です。

太陽光発電と一緒に入れる「一体的導入」には、別の区分があります。太陽光の部分は、補助対象経費か、1kWあたり3万円に太陽電池の最大出力（4kWが上限）をかけた額の、低いほうです。太陽光、HEMS、蓄電池を同時に入れる区分では、これにHEMSと蓄電池の単体の補助額を加えます。設備の組み合わせごとに行が分かれているため、自分の組み合わせは要綱の別表第2で確かめます。

補助を受けた場合の年間差額と単純回収年数は、卒FIT後の選択肢比較シミュレーターで概算できます。

申請は工事の着手前、実績報告には期限がある

設備の設置工事の着手前に、交付申請書を市に出します。市が交付を決めると、決定通知が届きます。工事に着手できるのは、この通知を受けた日以後です。

工事が終わったら、実績報告書を出します。期限は、要綱の別表で定める補助事業の完了日から30日以内（市長が別に定める日がある場合はその日）か、その年度の3月15日の、早いほうです。完了日の決め方は設備ごとに違うため、工事が終わった日とは限りません。領収書の写し、住民票の写し（3か月以内に取得したもの）などを添えます。

額が確定したあとは、通知を受けた日から20日以内に請求書を出します。最終の請求日は、交付決定を受けた年度の3月22日です。この日が日曜日などに当たるときは、その直前の平日になります。

計画を変えるときも注意が必要です。補助金の額が増減する変更や、設備の型式・設置数・設置場所の変更、設置の中止は、工事に着手する前に変更の承認を受けます。

くらしカーボンニュートラルクラブへの入会

蓄電池・太陽光発電・燃料電池の補助を受けるには、「くらしカーボンニュートラルクラブ」に入会します。実績報告のときに、入会申込書を添えます。

ほかのJ-クレジットのプロジェクトにすでに入会している人は、申請書でそのプロジェクトを選べば、入会申込書の代わりに入会を証明する書類を出します。J-クレジットと蓄電池の関係は卒FITの蓄電池とJ-クレジットで整理しています。

愛知県の補助との関係と、関連する記事

愛知県の補助は、市町村と一緒に行う協調補助です。個人が県へ直接申請することはなく、申請先は住んでいる市町村です。県のページには、小牧市も協調補助を行う市町村として載っています。

よくある質問

Q蓄電池だけを付ける場合も補助の対象ですか？

A対象です。市の交付要綱は、燃料電池・HEMS・蓄電池・V2Hを、それぞれ単体で補助する区分を設けています。蓄電池の単体補助は、補助対象経費か15万円の、いずれか低い額です。

Q工事を始めたあとに申請できますか？

Aできません。要綱は、設備の設置工事の着手前に交付申請書を出すよう定めています。さらに、交付の決定通知を受けた日以後に工事に着手するものとされています。

Q補助を受けるのに、何か登録が必要ですか？

A蓄電池・太陽光発電・燃料電池の補助を受けるときは、「くらしカーボンニュートラルクラブ」への入会が条件です。ただし、国内の排出削減・吸収量の認定制度であるJ-クレジット制度に登録されているほかのプロジェクトに入会している場合は、この限りではありません。

Q愛知県の補助とは、どういう関係ですか？

A愛知県の補助は、市町村を通じて交付される協調補助です。県の補助が15万円に含まれるのか、別に加わるのかは、市の要綱と県のページからは確認できていないため、小牧市の窓口で確かめます。県のページは、申請は住んでいる市町村に出すこと、市町村が補助をしていない場合や市町村の補助がなくなった場合は県の補助を受けられないことを案内しています。小牧市の要綱は、蓄電池について「愛知県の補助対象となる蓄電池であること」を設備の要件にしています。

蓄電池の記事は蓄電池の記事一覧（選び方・設置の手続き・運転・安全・補助金別）から目的別に探せます。

本記事は一般的な情報提供で、補助の可否・金額を保証するものではありません。制度は予算・要綱の改定で変わるため、契約や申請の前に小牧市の最新ページで確認してください。特定の施工業者・製品を推奨するものではなく、電気工事の設計・実施には関与しません。

目次