小諸市の蓄電池補助（令和8年度）の金額と条件

小諸市の「蓄電システム導入補助金」（令和8年度）は、太陽光発電設備と同時に設置すると上限20万円、蓄電システムのみの設置なら上限10万円です。どちらも対象経費の2分の1が限度で、工事に着手する前に交付申請を出します。

この記事は、長野県小諸市の制度だけを扱います。長野県内の市町村を比べるなら長野県の市町村比較の記事、県の制度は長野県の記事、近くの市は佐久市と上田市の記事にあります。

出典：小諸市「蓄電システムの導入に補助金を交付します（令和8年度）」、小諸市「蓄電システム導入補助金交付要綱」

補助額と対象になる設備

どちらも補助対象経費の2分の1が限度で、1,000円未満は切り捨てです。対象経費は、蓄電池本体とインバータの設置にかかる費用で、工事費を含みます。太陽光発電設備を増設する場合も、同時の設置に数えられます。

対象の蓄電システムは、市内の住宅の屋根または壁に設置した太陽光発電設備の電力を蓄え、太陽光と連結する定置型で、蓄電容量が4kWh以上のものです。未使用品で、国のZEH化支援事業の対象製品として登録があるものに限ります。令和8年度は、令和8年度または令和7年度にSIIに登録・公表されたものが対象です。

蓄電池を足した場合の年間差額と単純回収年数は、卒FIT後の選択肢比較シミュレーターで概算できます。

申請の流れと期限

受付は令和8年4月1日から始まっています。令和8年度の予算は1,300万円で、予定の補助件数は約85件、予算の範囲内の申込順です。残りの状況は市のページに載っていないため、申請の前に市の窓口に確認します。

要綱は、市長が特に認めた場合に限って、交付申請の前に着手できると定めています。原則は、着手の前に申請します。契約と申請の順番は自治体ごとに違うので、蓄電池補助金は契約の前に申請する？の記事も参考になります。

令和8年1月1日の行政書士法の改正で、報酬を得て補助金の申請書類を作って出せるのは行政書士・行政書士法人に限られます。市は、販売店や施工業者が無資格で報酬を受けて代行することは法律で禁止されているため、代行を頼む前に資格の有無を確かめるよう案内しています。

対象になる人と申請の前に確かめること

対象は、市内の住宅に設備を設置する個人で、自分が所有する住宅に設置して市内に住む（または住む予定の）人と、他人が所有する住宅に住んで設置する人です。発電した電気の一部または全部を自家消費すること、その年度に設備を設置すること、市税などを滞納していないことも条件です。

設備が付いた新築の建物を買った場合も、補助の対象になります。県の補助制度とは併用できます。

補助を受けた人は、事業が完了した翌月から6年以内に、補助の目的に反して使ったり、譲ったり、貸したり、担保に入れたりするときは、市長の承認が必要です。

既築の住宅に蓄電池を後から足す条件は、蓄電池の後付けの記事にまとめています。

よくある質問

蓄電池の記事は蓄電池の記事一覧（選び方・設置の手続き・運転・安全・補助金別）から目的別に探せます。

本記事は一般的な情報提供で、補助の可否・金額を保証するものではありません。制度は予算・要綱の改定で変わるため、契約や申請の前に小諸市の最新の案内で確認してください。特定の施工業者・製品を推奨するものではなく、電気工事の設計・実施には関与しません。