佐久市の令和8年度の蓄電システムの補助は、実支出額に対して上限10万円で、予算がなくなり次第終了します。市の案内では、既存の太陽光発電設備と連結する蓄電システムだけの設置も対象と書かれているので、卒FIT後に蓄電池を足す家庭も申請の対象に入ります。

この記事は、佐久市（長野県）の蓄電池を扱います。長野県の補助は長野県の蓄電池補助金、ほかの地域との比べ方は国・都道府県・市区町村の補助金比較で見られます。

出典：佐久市「令和8年度 佐久市太陽光発電設備・蓄電システム導入補助金」（市のページの更新日は2026年6月10日）、佐久市太陽光発電設備・蓄電システム導入補助金交付要綱（抜粋）

目次

補助の内容

項目市の案内・要綱の内容
補助額蓄電システムは、実支出額に対して10万円が限度。新築と既築で同じ
対象の機器未使用品で、国のZEH化支援事業の対象製品として登録されているもの。今年度は令和7年度登録の製品も対象
対象の蓄電池住宅等に設置し、太陽光発電設備と連結して、発電した電力を蓄電するもの
対象の人市内の建物の所有者、またはその建物に居住する人や事務所を置く人（所有者の承諾が必要）。電気の一部か全部を自家消費する。市税等の滞納がない
予算令和8年度は4,000万円（太陽光発電設備の分を含む）。なくなり次第、受付を終了
受付2026年4月1日から随時。平日8時30分〜17時15分。窓口、郵送、電子申請
実績報告の期限2027年3月31日まで（不備なく受理される必要がある）

補助額は「実支出額」を上限10万円で区切る定め方で、要綱にキロワットあたりの単価は示されていません。算出した額に1,000円未満の端数があるときは、切り捨てられます。

蓄電池だけを足す場合の条件

市の案内には、「蓄電システム単体の設置も補助対象となります。ただし、既存の太陽光発電設備との連結が必須」とあります。卒FIT後の家庭が、すでにある太陽光に蓄電池を足す使い方は、この条件に当てはまります。

野立て（地面に自立して設置する）の太陽光発電設備は、補助の対象外です。全量売電も対象外で、発電や蓄電した電気の一部か全部を自分で使うことが条件です。

蓄電池だけを足す場合、交付申請には、太陽光発電設備の設置状況が確認できる写真も添えます。

申請の順番と書類

この補助は「交付決定後の着工」が条件です。市の案内では、審査に通常20日程度かかるとされています。着工の日は、交付決定を受けてから決めます。

  • 交付申請のとき：設置の見積書の写し（費用の内訳が書かれたもの）、設置前の状況がわかる写真、設置予定の場所の位置図、機器の形状や規格がわかるパンフレットなど。他人の建物に設置する場合は設置承諾書も要ります。
  • 工事が終わったあと：実績報告書に、領収書の写しと内訳書、設置状況がわかる写真をつけます。

報酬を得て補助金の申請書類を作って出すことは、2026年1月の行政書士法の改正で、行政書士または行政書士法人に限られます。販売店や施工業者に申請を頼むときは、市の案内にあるとおり、資格の有無を先に確かめます。

補助を受けたあとの注意

  • データの提供：市は、設置した月から3年間、発電量、売電量、買電量のデータの提示などの協力を求めることがあります。
  • 財産の処分：補助事業が完了した翌月から6年以内に、補助の目的に反して使ったり、譲渡や交換、貸し付け、担保に入れたりするときは、市長の承認が必要です。

これから確かめる順番

  • 1. 蓄電池の登録：見積に書かれた蓄電池が、国のZEH化支援事業の対象製品として登録されているかを、事業者に確かめます。
  • 2. 太陽光との連結：いまの太陽光発電設備と連結できる機種かを確かめます。パワーコンディショナーとの相性などは蓄電池を後付けする条件に書いています。
  • 3. 蓄電池の届出：蓄電池を足す前に、FIT上の事前変更の届出が必要かを確かめます。詳しくは卒FIT後の事前変更届出に書いています。
  • 4. 残りの予算：予算がなくなり次第の終了なので、申請の前に環境部環境政策課（電話0267-62-2917）に受付の状況を確かめます。

蓄電池を足した場合の年間差額と単純回収年数は、卒FIT後の選択肢比較シミュレーターで概算できます。補助金は試算に含まれません。

よくある質問

Q蓄電池の補助額はいくらですか？

A蓄電システムは、実支出額に対して10万円が限度です。新築でも既築でも同じ上限です。太陽光発電設備の補助（新築は1キロワットあたり1万円で上限10万円、既築は1キロワットあたり3万円で上限20万円）とは別の区分になっています。

Qすでに太陽光がある家が蓄電池だけを足す場合も対象ですか？

A対象です。市の案内に「蓄電システム単体の設置も補助対象となります。ただし、既存の太陽光発電設備との連結が必須」とあります。交付要綱でも、蓄電システムは太陽光発電設備と連結して発電した電力を蓄電するものと定められています。

Qどんな蓄電池が対象ですか？

A未使用品で、国のネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）化支援事業の対象製品として登録されているものです。今年度に限り、令和8年度に登録された製品に加えて、令和7年度に登録された製品も対象になります。

Q工事を先に始めてもいいですか？

A交付決定を受けてから着工します。審査には通常20日程度かかると市の案内にあります。審査期間と工期を見込んで、余裕をもって申請します。

Q全量売電をしている家は対象ですか？

A全量売電は補助の対象外です。対象設備で発電または蓄電した電気の一部か全部を、自分で使う人が対象です。

Q補助を受けたあとに蓄電池を処分できますか？

A補助事業が完了した翌月から6年以内に、補助の目的に反して使ったり、譲渡や交換、貸し付け、担保に入れたりするときは、市長の承認が必要です。

長野県内の市の補助は上田市の蓄電池補助、塩尻市の蓄電池補助にもあります。蓄電池の記事は蓄電池の記事一覧（選び方・設置の手続き・運転・安全・補助金別）から目的別に探せます。全国の状況は蓄電池の補助金の現状にあります。

本記事は一般的な情報提供で、補助の可否・金額を保証するものではありません。制度は予算・要綱の改定で変わるため、契約や申請の前に佐久市の最新ページで確認してください。特定の施工業者・製品を推奨するものではなく、電気工事の設計・実施には関与しません。