長野県の蓄電池補助金（令和8年度）の条件

長野県の令和8年度は、太陽光パネルが設置済みの家庭が蓄電システムだけを導入すると15万円、蓄電池とV2Hを同時に導入すると35万円の補助があります。制度名は「クルマとつなぐ屋根ソーラー補助金」で、申請の受付は4月22日に始まっています。

この記事は長野県の蓄電池まわりの補助だけを扱います。他の都道府県との比較は国・都道府県・市の補助金の比較、国の補助金の受付状況は蓄電池の国の補助金の現状、V2Hの補助はV2H充放電設備の補助金で見られます。

出典：長野県「クルマとつなぐ屋根ソーラー補助金」（県の更新日は2026年8月19日）、長野県「令和8年度分の募集が始まります」（2026年4月22日の発表）（いずれも2026-10-15確認）

蓄電池に関わる補助額の組み合わせ

卒FIT後の家庭で太陽光パネルがすでに屋根にあるなら、見るのは上の2行です。県のページの補助タイプ一覧には、太陽光パネルだけを設置する区分は載っていません。

V2Hだけを導入する場合（設置済みの方）の20万円、電気自動車等の導入に対する補助もありますが、この記事では扱いません。

蓄電池の仕様と、補助を受ける条件

• 蓄電容量：4kWh以上であることが条件です。
• 対象製品：国の戸建住宅ZEH化等支援事業の対象製品であることが必要です。今年度に限り、令和7年度登録済みの製品も対象に含める経過措置があります。
• 認定事業者との契約：「信州の屋根ソーラー認定事業者」との販売契約による設置であることが、申請の主な要件です。
• うちエコ診断：環境省の「うちエコ診断」（WEB版に限る）を受け、結果を申請に添えます。
• 新規の設置：居住地に既設の補助対象設備がないことが必要で、入れ替えと増設は対象外です。

対象者は、県内の自己の居住する既存住宅に設置する人です。蓄電池の補助を考えるときは、契約する前に、相手が認定事業者の一覧に載っているかを確認します。

蓄電池を足した場合の年間差額と単純回収年数は、卒FIT後の選択肢比較シミュレーターで概算できます。

申請の流れと期限

申請書は「交付申請書兼実績報告書兼補助金交付請求書」で、工事のあとに出します。申請の期限は事業完了日から30日目で、完了日が遅い場合も令和9年3月12日までに出します。

• 事業完了日が令和8年5月1日の例：5月1日を1日目と数えて、30日目の5月30日が期限です。
• 事業完了日が令和9年2月20日の例：期限は令和9年3月12日です。
• 延長：やむを得ない理由で2月26日までに完了しない場合は、延長承認申請書を出すと3月12日まで延ばせます（可否は審査されます）。

提出先は、居住地を管轄する地域振興局の環境関係課です。紙の場合は持参か郵送で2部、「ながの電子申請サービス」の場合はPDFで出します。

添える書類には、費用の内訳がわかる請求書か領収書、設置後の写真、未使用品であることがわかる保証書の写し、契約書、県税の納税証明書、住民票の写し、うちエコ診断の結果があります。発行から3か月以内の書類もあるため、工事の完了が近づいたら早めに集めます。

申込み前の注意点

• 予算の枠：県のページには、予算額や受付の終了日は書かれていません。受付が終わっていないか、地域振興局かゼロカーボン推進課（電話 026-235-7255）に確認してから契約します。
• 着手報告：認定事業者は、販売契約を結んだ日から7日以内に着手報告を行う決まりです。
• 書類の様式：交付要綱と申請要領の本文は、この記事では確認していません。申請の前に県のページから開いて読みます。

蓄電池を後付けするときのFIT上の届出は卒FIT後の事前変更届出、消防署への届出は蓄電池の消防署への届出、後付けできる条件は蓄電池を後付けする条件で整理しています。

よくある質問

蓄電池の記事は蓄電池の記事一覧（選び方・設置の手続き・運転・安全・補助金別）から目的別に探せます。

本記事は一般的な情報提供で、補助の可否・金額を保証するものではありません。制度は予算・要綱の改定で変わるため、契約や申請の前に長野県の最新ページと交付要綱で確認してください。特定の施工業者・製品を推奨するものではなく、電気工事の設計・実施には関与しません。