プロパンガス地域のエネファーム選びで確かめるガス料金

プロパンガス（LPガス）の料金は、基本料金・従量料金・設備料金の3つに分けて請求書に示されます。エネファームのようにガスで発電する機器を選ぶと、ガスの使用量が変わるため、このうち従量料金が動きます。この記事では、機器を決める前に検針票で見ておく項目を順に確かめます。都市ガスとの制度の違いはエネファーム併用世帯のガス代と料金制度の違いで整理しています。

請求書は3つの料金に分かれている

経済産業省は、2025年4月2日に施行した新しいルールで、LPガス事業者が料金を請求するときは、基本料金、従量料金、設備料金の3つに分けて通知することを義務づけたと公表しています。この通知の義務は、新規契約にも既存契約にも適用されます。

• 基本料金：消費したガスの量にかかわらず生じる費用
• 従量料金：消費したガスの量に応じて生じる費用
• 設備料金：消費設備（ガス器具などの設備）の貸与等に係る費用

出典：経済産業省「LPガス料金の表示・計上方法に関する新しいルールを施行しました」、同「LPガス料金の表示・計上に関する新しいルールの概要」

検針票で確かめる3つの項目

検針票（請求書）では、次の順に数字を拾うと、機器を替えたときにどの項目が動くかを見通せます。

1. 基本料金の額：使用量が変わっても動かない項目です。
2. 従量料金の額と使用量（m³）：従量料金を使用量で割ると、1m³あたりの単価が求められます。基本料金や設備料金を混ぜて割ると、単価が実際より高く出ます。単価の探し方は、プロパンガスの従量単価の確認方法で手順を確認できます。
3. 設備料金の有無と内訳：ガス器具などの費用が設備料金として別に書かれているかを見ます。

経済産業省の資料によると、電気エアコンやWi-Fi機器などLPガスの消費と関係のない設備の費用を、LPガス料金として請求することは新規契約で禁止されています。請求書にこうした項目が載っていないかも、あわせて確かめられます。

機器の選び方で動くのは従量料金

ガスを使う量が増えれば、従量料金（単価×使用量）が増えます。大阪ガスの試算条件では、エネファームtype S（余剰電力買取）を使う場合の年間ガス使用量は1,630m³、従来のガス給湯暖房機だと917m³とされています。これは都市ガスの事業者が公開する試算条件で、LPガスの使用量や料金にそのまま当てはめられる数字ではありません。ただ、発電にガスを使う機器では、給湯だけの機器より使用量が増える見込みであることは読み取れます。

一方、電気で給湯する機器（エコキュートなど）を選ぶ場合は、給湯のガス使用量が減る分、従量料金が下がる方向に動きます。ガス料金が下がる分、電気料金が増えるため、両方を合わせて比べることが必要です。電気側の確認は卒FIT後に電気の購入プランを切り替える手続きが参考になります。

出典：大阪ガス公式「エネファーム 試算条件」

契約前に事業者へ確かめること

• 現在の従量単価（1m³あたり）と基本料金の額
• 機器を設置した場合に、設備料金として別の費用が発生するか
• 単価の改定のルール（見直しの時期や通知の方法）

数字は、必ず契約中の事業者の書面で確かめてください。LPガスの契約を見直す場合は、先にLPガス解約前に確認する契約書面の記載事項も確認してください。卒FIT後の売電・蓄電池の比較は卒FIT比較シミュレーターで概算できます（ガス料金は含まれません）。

まとめ

• LPガスの請求は、基本料金・従量料金・設備料金の3つに分けて通知することが義務づけられています（2025年4月2日施行）。
• 機器の選び方で動くのは、主に使用量に応じた従量料金です。
• 検針票では、基本料金・従量料金と使用量・設備料金の有無の3点を確かめます。
• 大阪ガスの試算条件では、エネファームを使う場合の年間ガス使用量は従来機器より多く見込まれています（都市ガスの条件）。

よくある質問

本記事は経済産業省・大阪ガスの公表情報にもとづく一般的な情報提供です。個別の契約条件・料金・工事の可否は、契約中のガス事業者・メーカー・販売店に直接ご確認ください。特定の事業者・機器を推奨するものではなく、個別の投資・税務助言は行いません。