宮崎県の「ひなたゼロカーボン加速化事業補助金」には、太陽光と同時でなく、すでにある太陽光に蓄電池だけを足す個人向けの枠があります。卒FIT後に蓄電池を足したい家庭が、そのまま検討できる内容です。
この記事は、県内に住民票がある個人の蓄電池単体の枠が対象です。他の都道府県の動きは蓄電池の国の補助金の現状から探せます。
出典：宮崎県「ひなたゼロカーボン加速化事業補助金のご案内（令和8年度）」（県の更新日は2026年10月10日）、同「交付要綱」（PDF）、同「よくある質問」（10月8日更新版・PDF）（いずれも2026-10-15確認）
蓄電池だけで申請できる条件
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事業の名前 | 電力自家消費サポート事業の「蓄電池導入（単体）」 |
| 対象者（個人） | 宮崎県内に居住し、県内の市町村の住民基本台帳に記録されている人 |
| 太陽光の条件 | 蓄電池が太陽光発電設備と接続すること。太陽光が設置済み、または設置工事が契約済みであること |
| 補助額 | 3分の1以内または1kWhあたり5万円（上限50万円） |
| 受付期間 | 令和8年6月18日10時から12月4日17時まで。予算がなくなり次第終了 |
| 工事と支払いの期限 | 交付決定から令和9年1月27日まで |
県のよくある質問は、既設の太陽光の証明として、設置工事の契約書か、九州電力などへ売電していることが分かる書類が要るとしています。設置場所の住所が確認できる書類も必要です。
蓄電池の増設も対象です。ただし、蓄電池部とパワーコンディショナーなどを合わせた一式のシステムが対象で、蓄電池部だけの増設は対象外です。
蓄電池を足した場合の年間差額と単純回収年数は、卒FIT後の選択肢比較シミュレーターで概算できます。
FIT契約中・卒FIT後の太陽光でも対象になる考え方
県のよくある質問は、FIT（FIP）契約をしていても、余剰電力や卒FIT（FIP）後の電力の自家消費が見込まれるなら対象としています。蓄電池を入れる建物と同じ建物の屋根や駐車場などの敷地内に、太陽光があることが条件です。
一方で、この事業で新しく入れる太陽光は、FIT・FIP売電が認められません。売電を前提にした設備や、日常的に余剰電力が出る設計も対象外です。
容量にも条件があります。接続する太陽光から十分に蓄電でき、蓄えた電気を全量活用できる容量に限られます。申請には、1日の蓄電と放電の流れが分かるシミュレーション資料を添えます。
補助額の計算例：3つの額の最も低い額
交付要綱とよくある質問の算定方法では、次の3つを計算し、最も低い額が申請額になります（千円未満は切り捨て）。
- 容量ベース：蓄電容量（kWh）×5万円。容量は小数点第二位以下を切り捨てます（6.58kWhは6.5kWh）。
- 経費ベース：補助対象経費÷3。
- 上限額：個人は50万円。
| 条件の例 | ①容量ベース | ②経費ベース | ③上限 | 申請額 |
|---|---|---|---|---|
| 6.58kWh・経費100万円（県の算定例） | 32.5万円 | 33.3万円（千円未満切り捨てで33万円） | 50万円 | 32.5万円 |
| 12kWh・経費150万円（上の式で計算した例） | 60万円 | 50万円 | 50万円 | 50万円 |
容量には「初期実効容量」ではなく、蓄電池部の容量（単電池の定格容量・公称電圧・個数から求める値）を使うと県は注記しています。容量が大きくても上限は50万円です。経費が少ない見積りでは、経費の3分の1が申請額を決めます。2行目は式に当てはめた計算例で、県が示した例ではありません。
見積書は、家庭用（20kWh以下）で1kWhあたり12.5万円（工事費込み・税抜き）以下なら1者で足ります。これを超える場合は2者以上の見積書が必要で、単価が低い方が採用されます。
手続きの順番：契約は交付決定のあと
- 交付申請：補助金申請システムから行います。使いにくい場合は郵送でも受け付けます。この時点で契約してはいけません。
- 交付決定の通知：この通知のあとに、発注や工事契約ができます。
- 工事と支払い：令和9年1月27日までに、支払いまで終えます。
- 実績報告：完了日から30日を過ぎた日か、1月27日のいずれか早い日までに提出します。
- 額の確定と請求：確定の通知のあと、請求して交付を受けます。
県は、予算の枠取りを目的にした申請は受け付けないとしています。申請者、契約者、支払者は同じ名義にする必要があります。
契約の前に確かめる3点
- 契約の時期：交付決定前に契約書や発注書を交わすと対象外です。県のよくある質問は、見積書までなら進めてよいとしています。
- 国の補助との併用：この事業は国の交付金が財源のため、同じ設備に国の補助金は重ねられません。DR補助金のしくみはDR補助金で申請者が約束する内容で整理しています。市町村の補助との併用は、市町村の窓口に事前に聞くよう案内されています。
- 対象外の機器：ポータブル電源、可搬式、非常用を目的とした蓄電池は対象外です。
予算の残りは県の特設サイトで見られる旨が県のページにあります。申請前に確認してください。後付けの一般的な条件は蓄電池を後付けする条件が参考になります。
よくある質問
QFIT契約中や卒FIT後の太陽光でも対象ですか？
A県のよくある質問は、FIT（FIP）契約をしている場合でも、余剰電力や卒FIT（FIP）後の電力の自家消費が見込まれるなら対象になるとしています。ただし、補助対象設備を導入する建物と同じ建物の屋根や駐車場などの敷地内に、太陽光発電設備があることが条件です。
Q蓄電池を契約してから申請しても間に合いますか？
A間に合いません。県は、交付決定の前に契約書や発注書などの契約行為や工事着手をした場合は補助対象外としています。進めてよいのは見積書の取得までです。
Q国のDR補助金と両方使えますか？
A同じ蓄電池に重ねる使い方はできません。県は、この事業が国の交付金を財源にしているため、同一の補助対象設備に国の補助金を併用できないとしています。併用できない例として、この補助で費用の3分の1を受け、残りの費用にDR補助金を充てる使い方を挙げています。
Q容量は大きいほど補助が増えますか？
A容量の上限はありませんが、接続する太陽光から十分に蓄電でき、蓄えた電気を全量活用できる容量に限るとされています。申請には、1日の蓄電と放電の流れが分かるシミュレーション資料を添えます。
Qポータブル電源は対象ですか？
A対象外です。県は、可搬式の設備、ポータブル蓄電池、非常用を目的とした蓄電池を対象外としています。
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本記事は一般的な情報提供で、補助の可否・金額を保証するものではありません。制度は予算・要綱の改定で変わるため、契約や申請の前に宮崎県の最新の案内で確認してください。特定の施工業者・製品を推奨するものではなく、電気工事の設計・実施には関与しません。