守山市の令和8年度の補助は、蓄電池システムが1kWhあたり3万5千円（上限28万円）で、太陽光発電システムとの併用が条件です。予算の執行状況により、申請の受付は2026年6月18日に終了しました。

この記事は、滋賀県守山市の制度だけを扱います。同じ滋賀県の草津市は草津市の記事、近江八幡市は近江八幡市の記事、県の全体像は滋賀県の記事にあります。

出典：守山市「令和8年度 家庭用再エネ・省エネ設備等導入促進補助金」、守山市「【R8】家庭用再エネ・省エネ設備等導入促進補助金 申請の手引き」（PDF）

目次

補助の金額と受付の状況

項目内容
蓄電池システム1kWhあたり3万5千円（上限28万円）
太陽光発電システム1kWあたり3万5千円（上限18万円）。蓄電池と併用する場合に限る
市内の施工業者が施工した場合補助上限額を20％上乗せ
申請の方式事前申請制（区分ア）
受付の状況予算の執行状況により、令和8年6月18日に終了

申請の手引きには、区分アの受付期間が令和9年1月15日までと書かれています。一方、市の公式ページは、令和8年6月18日に申請の受付を終了したと案内しています。受付の終了は予算の執行状況によるもので、これから申請する場合は市の最新の案内に従います。

財源は、国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」です。この補助は、他の補助金との併用を制限していません。ただし、国や県など相手側の補助金に併用の制限がある場合があるため、市は、併用する側の申請先への確認を求めています。

蓄電池を足した場合の年間差額と単純回収年数は、卒FIT後の選択肢比較シミュレーターで概算できます。

対象になる人と、蓄電池の条件

対象は、守山市内に住所があり、市税などの滞納がない人です。住宅は、市内にある既存の住宅で、申請者が居住しているものです（手引きでは、申請者が所有し居住する住宅と書かれています）。生計を一にする人や2親等以内の親族が所有する住宅も含まれます。新築の住宅と賃貸物件は対象外です。

蓄電池システムは、太陽光発電システムと常時接続し、その電力を充放電できるものが対象です。蓄電池と電力変換装置が一体で、環境共創イニシアチブ（SII）の登録製品、または市長が同等と認めるものである必要があります。

蓄電池は、太陽光発電システムと併用する場合に限られます。太陽光を併せて設置するか、すでに備えている住宅に設置します。後付けの条件は蓄電池の後付けの記事にまとめています。

申請から交付までの流れ

区分アは事前申請制です。令和8年4月20日以降に申請し、交付決定の日以降に契約や発注を結び、令和9年2月26日までに引き渡しを受けた設備が対象でした。

交付決定の日より前に契約や発注をしている場合は、補助の対象外です。順番は自治体ごとに違うため、蓄電池補助金は契約の前に申請する？の記事も参考になります。

補助の交付は、同一人または同一住宅で1回までです。区分アの実績報告は、事業の完了日から30日以内か令和9年2月26日のいずれか早い日までに出します。

よくある質問

Q守山市の蓄電池の補助は、いくらですか？

A蓄電池システムは1kWhあたり3万5千円で、上限は28万円です。太陽光発電システムと併用する場合に限ります。市内の施工業者が施工した場合は、補助上限額が20％上乗せされます。

Q守山市の補助は、いまも申請できますか？

Aできません。市の公式ページは、予算の執行状況により令和8年6月18日に申請の受付を終了したと案内しています。申請の手引きには令和9年1月15日までと書かれていますが、市のページの案内が新しい情報です。

Q蓄電池だけを足す場合は対象になりますか？

A太陽光発電システムと併用する場合に限られます。太陽光を併せて設置するか、すでに備えている住宅に設置します。

Q契約してから申請しても大丈夫ですか？

A区分アの蓄電池は事前申請制で、交付決定の日より前に契約や発注をしていると補助の対象外です。契約は交付決定の日以降にします。

蓄電池の記事は蓄電池の記事一覧（選び方・設置の手続き・運転・安全・補助金別）から目的別に探せます。

本記事は一般的な情報提供で、補助の可否・金額を保証するものではありません。制度は予算・要綱の改定で変わるため、契約や申請の前に守山市の最新の案内で確認してください。特定の施工業者・製品を推奨するものではなく、電気工事の設計・実施には関与しません。