草津市の令和8年度の蓄電池補助は、蓄電池の価格の3分の1が目安で、上限は15万円です。工事が終わってから申請し、受付は2027年3月31日までです。

制度名は「健幸エコハウス（太陽光発電・蓄電池）普及促進補助金」で、窓口は環境経済部の温暖化対策室です。太陽光発電システムと蓄電池が対象で、蓄電池は、すでにある太陽光と接続する場合なら単独の設置でも対象です。

出典：草津市「健幸エコハウス普及促進補助金」、同・交付要綱（PDF）

補助の金額と、計算のしかた

設備補助額
蓄電池次の1と2のうち低いほう（上限15万円）
1. 蓄電池価格の3分の1
2. 1kWhあたり7万7,500円の3分の1
住宅用太陽光発電システム1kWあたり3万5,000円（上限15万円。公称最大出力2kW以上10kW未満で、蓄電池と併せて設置する場合）

蓄電池の価格は、クーポンなどの値引きと消費税を除いた額で数えます。千円未満は切り捨てです。

たとえば、蓄電容量4.5kWhで価格が60万円（税抜き）の蓄電池なら、価格の3分の1は20万円、2の方法は4.5×7万7,500円の3分の1で11万6,250円です。低いほうの11万6,250円から千円未満を切り捨てて、11万6,000円になります。この例は市の計算式に数字を当てはめた試算です。

蓄電池を足した場合の年間差額と単純回収年数は、卒FIT後の選択肢比較シミュレーターで概算できます。

対象になる蓄電池と、申請できる人

蓄電池の要件は、次のとおりです。

  • 太陽光発電システムと接続し、その発電電力を充放電できること
  • JIS規格、または電池工業会の規格に準じていること
  • 蓄電容量（複数台なら合計）が1kWh以上で、定格出力が500W以上であること
  • 商用化され導入実績があるもので、中古ではないこと

申請できるのは、申請日の時点で草津市に住民登録があり、自ら居住する市内の住宅に設置する人です。賃貸住宅と集合住宅は対象外で、対象は個人用の既存住宅です。市税の滞納がないことも条件になります。

この制度で特徴的なのは、「うちエコ診断」を受診している人が対象という条件です。パソコンやスマホでできるWeb版があり、結果の画面を申請書類として出します。

売電している家が新たに蓄電池を買う場合も、市は補助の対象になると答えています。卒FIT後に蓄電池だけを足したい家庭に合う制度です。

施工者は、滋賀県内の事業者であることが条件です。市は、可能な限り市内の事業者を選ぶよう案内しています。

申請の流れと、期限

  • 2026年4月1日以降に契約して着工する
  • 2027年1月31日までに設置を完了する
  • 交付申請書（実績報告書と交付請求書を兼ねたもの）に、カタログの写し、契約書の写し、工事完了の証明、うちエコ診断の受診資料、通帳の写しを添えて出す
  • 市の審査を受け、交付決定の通知後に補助金が振り込まれる

受付期間は2026年5月11日から2027年3月31日までです。ただし、補助は予算の範囲内で行われます。期限内に設置しても必ずもらえるわけではないと、市のよくある質問に書かれています。

申請書と通帳の写しは、紙で出すことになっています。窓口に持参するか、郵送で出します。

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よくある質問

Q草津市の蓄電池補助は、いくらもらえますか？

A蓄電池の価格（税抜き・値引き後）の3分の1と、1kWhあたり7万7,500円の3分の1（蓄電容量をかけた額）のうち、低いほうです。上限は15万円で、千円未満は切り捨てます。

Q太陽光で売電している家が、蓄電池だけ足しても対象ですか？

A対象です。市のよくある質問に、太陽光発電の売電を行っていて新たに蓄電池を買う場合も補助の対象になると書かれています。要綱は、既存の太陽光と接続する蓄電池なら単独の設置でも対象としています。

Q滋賀県の補助金と併用できますか？

A市のよくある質問では、滋賀県の「スマート・ライフスタイル普及促進事業補助金」との併用は可能と答えています。国などほかの補助金は、相手の制度の側で併用の可否が決まるため、それぞれの窓口で確かめます。

Q工事が終わる期限はいつですか？

A2027年1月31日までに設置を完了する必要があります。契約が期限内でも、設置工事が2027年1月31日までに完了していなければ対象になりません。

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本記事は一般的な情報提供で、補助の可否・金額を保証するものではありません。制度は予算・要綱の改定で変わるため、契約や申請の前に草津市の最新ページで確認してください。特定の施工業者・製品を推奨するものではなく、電気工事の設計・実施には関与しません。

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