滋賀県の令和8年度の蓄電池補助金には2つの枠があり、価格の3分の1（上限30万円）の枠は9月24日に受付を終えています。いま申請を受け付けているのは、定額5万円の基本対策推進事業です。
県内の市の例として、既存の太陽光に蓄電池だけを足せる草津市の蓄電池補助があります。
この記事は滋賀県の蓄電池に関係する部分だけを扱います。他の都道府県との金額の比較は国・都道府県・市の補助金の比較、国の補助金の受付状況は蓄電池の国の補助金の現状で見られます。
出典：滋賀県「令和8年度スマート・ライフスタイル普及促進事業補助金」、滋賀県「重点対策加速化事業（再エネ分）の受付終了について」、公益財団法人淡海環境保全財団「令和8年度スマート・ライフスタイル普及促進事業補助金」（いずれも2026-10-15確認）
蓄電池に使える2つの枠の違い
| 項目 | 基本対策推進事業 | 重点対策加速化事業（再エネ分） |
|---|---|---|
| 蓄電池の補助額 | 5万円（定額） | 蓄電池価格の3分の1。上限30万円。蓄電池は、本事業で導入する太陽光発電システムの付帯設備であることが実施団体のページの要件 |
| 現在の受付 | 受付中 | 9月24日17時15分に予算額に達して終了 |
| 他の補助金との併用 | 他の補助金と併用できる（ただし、同じ対象設備で県の別事業との併用はできない） | 同じ対象設備では、国庫を財源とする他の補助金と併用できない |
| 予算額と申請額（10月9日時点） | 37,550千円に対し申請額4,560千円 | 152,070千円を超過 |
受付期間は、どちらも令和8年5月25日から令和9年2月10日までです。ただし、受付の途中でも事業メニューごとの予算額を超えた時点で、そのメニューの受付が終わります。重点対策加速化事業（再エネ分）はこの規定どおりに期限前に終了した形です。
重点対策加速化事業（再エネ分）は太陽光発電システムと蓄電池が対象です。蓄電池は、この事業で導入する太陽光の付帯設備であることが実施団体のページの要件に書かれているため、すでに設置済みの太陽光に蓄電池だけを足す卒FIT後の家庭は、この枠の対象にならない可能性があります。対象かどうかは申請の手引きで確認します。9月24日に提出された申請は抽選で交付の可否を決めると県は発表しています。9月24日12時時点の予算の執行率は100%でした。
いま残っている基本対策推進事業の条件
蓄電池について県のページに書かれている条件は、次の3つです。実施団体のページの条件を4つ目に足します。
- 太陽光発電システムと接続し、発電した電力を充放電できる機器であること
- JIS規格、または電池工業会の規格に準ずる機器であること
- 太陽光発電システムを併せて設置するか、すでに備えていること
- 実施団体のページには、蓄電容量1kWh以上かつ定格出力500W以上の条件も書かれています
卒FIT後の家庭は、太陽光がすでに設置されていれば3つ目に当たると考えられます。申請時の確認書類は、実施団体の提出書類チェックシートと申請の手引きで確認します。
申請の主な条件
| 項目 | 公式ページの記載 |
|---|---|
| 対象の住宅 | 個人用の既存住宅 |
| 申請できる人 | 建物が県内にあり、住居として自ら居住している方。滋賀県税に未納がないこと |
| 施工者 | 設置施工者が滋賀県内の事業者であること |
| 過去の受給 | 今年度申請する設備と同一区分の設備の補助を、過去に受けていないこと |
| 契約・着工の時期 | 契約締結または設置工事の着工の早い方が、基本対策推進事業では4月1日以降であること |
基本対策推進事業の設置工事の完了日は、実施団体のページでは令和9年1月31日までです。受付期間の最終日（2月10日）より前に設置を終える必要があるため、期限ぎりぎりの契約は避けます。
申請の受付は、県ではなく公益財団法人淡海環境保全財団が行っています。申請書の様式や添付書類は同財団のページにある補助金交付要綱と申請の手引きで確認します。
申請前に確認する点
- 枠ごとの受付状況：実施団体のページの申請状況は日付つきで更新されます。残額が小さくなった枠は、期限前に終わることがあります。
- 県内事業者：見積りを取る前に、施工する事業者が県内の事業者かを確認します。
- 機器の規格：基本対策推進事業の対象はJISまたは電池工業会の規格に準ずる機器です。型式ごとの適合は、販売店ではなく公式の要綱と手引きで確認します。
蓄電池を後付けするときのFIT上の届出は卒FIT後の事前変更届出、消防署への届出は蓄電池の消防署への届出で整理しています。埼玉県の場合は埼玉県の家庭用蓄電池補助金、神奈川県の場合は神奈川県の家庭用蓄電池補助金を参照してください。
よくある質問
Q滋賀県の蓄電池補助金は今も申請できますか？
A蓄電池に使える2つの枠のうち、重点対策加速化事業（再エネ分）は令和8年9月24日17時15分に予算額に達して受付を終了しました。定額5万円の基本対策推進事業は、令和9年2月10日までの受付期間で申請を受け付けています。実施団体のページの10月9日時点の申請状況では、予算37,550千円に対して申請額は4,560千円です。
Q9月24日に提出した重点対策加速化事業（再エネ分）の申請はどうなりますか？
A県の発表では、9月24日に提出された申請書については抽選を行い、交付の可否を決定するとされています。結果の通知方法は、実施団体のページで確認してください。
Q施工する事業者はどこでもよいですか？
A県のページの補助要件に、設置施工者が滋賀県内の事業者であることが書かれています。対象は個人用の既存住宅で、建物が県内にあり自ら居住している方です。
Q基本対策推進事業は、他の補助金と併用できますか？
A県のページでは、基本対策推進事業は他の補助金と併用できると書かれています。一方、重点対策加速化事業は、同じ対象設備について国庫を財源とする他の補助金との併用はできません。ただし、同じ対象設備では事業間の併用もできません。
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本記事は一般的な情報提供で、補助の可否・金額を保証するものではありません。制度は予算・要綱の改定で変わるため、申請前に滋賀県と淡海環境保全財団の最新ページで確認してください。特定の施工業者・製品を推奨するものではなく、電気工事の設計・実施には関与しません。