長浜市の令和8年度の蓄電池補助は、蓄電容量1kWhあたり2万円で、上限10万円です。設置を終えてから申請する方式で、令和8年10月7日時点の残り予算は1,625万円でした。

この補助は、市の「太陽光発電システム等設置促進補助金」の一つです。太陽光発電システム、定置式蓄電システム、家庭用エネルギー管理システム（HEMS）、V2H（電気自動車の電気を家で使う設備）が対象で、蓄電池はその中の1区分です。

出典：長浜市「令和8年度長浜市太陽光発電システム等設置促進補助金《電子申請》」（令和8年10月7日更新）、同「申請の手引き」

目次

補助額と受付状況の要点

確認項目令和8年度の内容
補助額（蓄電池）1kWh（小数点以下第2位は切り捨て）あたり2万円。上限10万円
受付期間令和8年4月1日から令和9年3月31日まで。ただし予算額の上限に達し次第、先着順で締め切り
受付状況令和8年10月7日時点で、受付31件・残り予算1,625万円
申請の時期設置を終えたあと（事業完了後）。交付申請書と請求書は1枚にまとまり、提出は1回
申請の方法窓口、郵送、電子申請
補助金の交付通知の発送の約1か月後に振り込み

補助額の計算は容量で決まります。市の例では、2.8kWhは5万6千円、7.3kWhは14万6千円となるため上限の10万円です。つまり、5kWh以上の蓄電池なら、補助額は上限の10万円になります。

蓄電池・V2Hの見積書で確認する項目の一覧を見る：複数社の見積を同じ項目で並べて比べるときに使えます。

対象になる蓄電池と人

対象の蓄電システムは、次のすべてを満たすものです。未使用で、市内に設置するものに限られます。

  • 太陽光発電システムと常時接続し、その発電した電力を充放電できる。
  • 蓄電池部とインバータなどの電力変換装置が、一体的に構成されている。
  • 蓄電容量が1kWh以上。
  • 一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）が、ZEH支援事業の補助対象製品に指定している。

SIIの指定は、SIIの「蓄電システム登録済製品一覧」で確認します。申請には、その一覧の該当ページを印刷して添付します。登録の確認のしかたは、ZEH支援事業の蓄電システム登録済製品の確認方法にまとめています。

申請できるのは、次の要件をすべて満たす人です。

  • 申請時に長浜市に住所がある人（事業者は市内に事業所がある人）。借家は、持ち主の承諾が必要。
  • 申請の時点で、納期限が過ぎている市税と国民健康保険料（税）に未納がない。
  • 交付申請をする年度の4月から申請時までに、設置を終えている。
  • 発電した電気の全部または一部（余剰売電）を、住宅や事業所で使う。
  • 市の環境のアンケートに協力できる。
  • 過去に、市の同じシステムの補助を受けていない。

対象になる費用は、自分が住む住宅への設置、自分の事業に使う事業所への設置、設置済みの住宅（建売）の取得です。ただし、「長浜市なかなか、いい暮らし応援補助金」と「ながはま次世代住宅新築リフォーム支援事業補助金」とは、二重で受け取れません。

出典：長浜市「令和8年度長浜市太陽光発電システム等設置促進補助金《電子申請》」（補助対象者・対象システム・補助額。）

「完了日」が令和8年4月1日以降かどうかを確かめる

市は、次の3つのうち一番遅い日を、事業の完了日とします。この完了日が、令和8年4月1日から令和9年3月31日の間に入っていることが条件です。

  1. システムの保証が始まる日。
  2. システムの代金を支払った日（領収日）。
  3. 建物の引き渡し日（新築・建売の場合のみ）。

提出する保証書は、保証の開始日が令和8年4月1日以降のものに限られます。

申請の進め方と必要書類

  1. 対象システムを購入し、設置する。
  2. 交付申請書兼請求書と添付書類を、市役所へ出す（窓口は本庁の環境保全課のみ。郵送・電子申請も可）。
  3. 市が書類を審査する。
  4. 市から、交付決定通知書と環境に関するアンケートが郵送で届く。
  5. 通知の発送の約1か月後に、補助金が振り込まれる。
  6. アンケートに回答する。

市が挙げる、すべての設備に共通する主な書類は次のとおりです。

  • 交付申請書兼請求書（チェックリストで記載内容を確かめる）。
  • 設置する住宅または事業所の付近見取図。
  • 設置費の領収書の写しと、設備ごとの金額がわかる内訳書の写し。ローンで領収書がない場合は、ローンの契約書。
  • 設置した設備の型式・出力がわかる資料（カタログなど）。
  • 設置後の写真。住宅の全景と、システムの全景。蓄電システムは型番が確認できる写真。
  • 設置した設備の保証書の写し。
  • 振込先の口座がわかる通帳などの写し。申請者と口座の名義人は同じ人。
  • 本人確認書類（電子申請と郵便の場合のみ）。

蓄電池のみを申請するときは、これに加えて、SIIの登録済製品一覧の該当ページと、太陽光発電システムと接続されていることがわかる資料を出します。書類に不備や不足があると、不受理として返却されることがあります。契約と申請の順番で迷うときは、蓄電池の補助金で契約・申請・着工を進める順番も確認できます。

出典：長浜市「令和8年度長浜市太陽光発電システム等設置促進補助金《電子申請》」、同「申請の手引き」（手続きの流れ・提出書類。）

近くの滋賀県の市の補助と比べる

長浜市は、設置後に1回だけ申請する方式で、蓄電池は容量で計算して上限10万円です。県内の草津市の蓄電池補助は、価格の3分の1などで決まり上限15万円です。県の制度は滋賀県の家庭用蓄電池補助金にまとめています。

蓄電池を足したときの家庭の収支は、卒FITシミュレーターで概算できます。

よくある疑問

Q長浜市の蓄電池補助はいくらですか？

A定置式蓄電システムは、蓄電容量1kWh（小数点以下第2位は切り捨て）あたり2万円で、上限は10万円です。例として、市は2.8kWhなら5万6千円、7.3kWhなら14万6千円となり上限の10万円と案内しています。

Q蓄電池だけを足す場合も申請できますか？

A市の手引きでは、蓄電池のみの申請のときは、太陽光発電システムと接続されていることがわかる資料を添えるとされています。蓄電池は太陽光発電システムと常時接続して充放電できるものが対象です。

Q工事の前に申請が必要ですか？

Aいいえ。市の手続きの流れでは、対象システムを購入・設置したあとに、交付申請書兼請求書と添付書類を提出します。事業完了後の申請（実績報告）だけで、書類の提出は1回です。

Q令和8年度は、いまも申請できますか？

A市のページでは、令和8年10月7日時点で受付件数31件、残り予算16,250,000円と書かれています。予算の上限に達し次第、先着順で締め切られます。

Qほかの市の補助と併用できますか？

A市のページでは、「長浜市なかなか、いい暮らし応援補助金」と「ながはま次世代住宅新築リフォーム支援事業補助金」を、この補助と二重で受け取ることはできないとされています。

同じ滋賀県の近江八幡市の蓄電池補助は、設置費用から国・県等の補助を引いた額の15%（上限20万円）を出す方式です。

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本記事は一般的な情報提供で、補助の可否・金額を保証するものではありません。制度は予算・要綱の改定で変わるため、契約や申請の前に長浜市の最新の案内で確認してください。特定の施工業者・製品を推奨するものではなく、電気工事の設計・実施には関与しません。