この記事の補助は、新築の戸建住宅をZEHまたはZEH+にする事業へ、蓄電システムを追加設備として加える国の補助です。蓄電池だけを後付けする補助ではありません。

補助の窓口は環境共創イニシアチブ（SII）です。蓄電システムはSIIが審査して登録した製品だけが対象で、令和8年度の登録済製品は2026年10月30日時点で第6回の公表まで進んでいます。

出典：SII ZEH Web「蓄電システム登録済製品一覧検索」、同「令和8年度 新築戸建住宅のZEH・ZEH+化等支援事業 公募要領＜個人申請編＞」

目次

登録済製品の確認の順番

  1. SIIの「蓄電システム登録済製品一覧検索」で、令和8年度の一覧を開く。
  2. メーカー名、SII登録型番（パッケージ型番）、製品名などの条件で、見積書に書かれた機種を探す。
  3. 見つかったら、製品の登録日と、補助事業の交付決定通知日を確認する。
  4. 契約や着工が、その2つの日より前にならないかを施工会社に確かめる。

一覧は2026年10月30日時点のもので、登録は毎月の公表日に追加されます。見積書の機種がまだ見つからないときは、次の公表日に載るかどうかも確かめます。

出典：SII ZEH Web「蓄電システム登録済製品一覧検索」

登録の公表日と、令和8年度の注意点

SIIは、蓄電システムの新規登録と登録移行の公募を、2026年4月16日から2027年1月29日（17時締切）まで受け付けています。公表は月に1回ほどで、直近は第6回が2026年10月30日、次は第7回が2026年11月30日、第10回は2027年2月26日の予定です。

公表回提出締切公表日
第6回2026年10月2日2026年10月30日
第7回2026年11月4日2026年11月30日
第8回2026年12月2日2026年12月25日
第9回2027年1月4日2027年1月29日
第10回2027年1月29日2027年2月26日

令和8年度から、新規登録と登録移行のどちらでも、IoT製品のセキュリティ要件適合評価・ラベリング制度（JC-STAR）の「★1」以上の適合ラベルを取ることが必須になりました。蓄電システムの主要な制御機器（BMS、PCS、EMSなど）が対象です。提出に不備があると、その回には公表されません。

つまり、令和7年度に登録されていた製品でも、令和8年度の要件を満たして登録移行されなければ、令和8年度の一覧には載りません。

出典：SII ZEH Web「蓄電システム製品登録公募（令和8年度）」

加算される額と、製品以外の条件

公募要領の追加設備の加算は、次の3つのうち最も低い額です。

  • 初期実効容量1kWhあたり2万円。
  • 蓄電システムの補助対象経費の3分の1。
  • 1戸あたり20万円。

初期実効容量はJIS C 4413で定義された値で、計算値と計測値の低い方を使い、小数点第二位以下は切り捨てて計算します。算出額に1,000円未満の端数が出たときは切り捨てられます。

製品の登録のほかに、公募要領は蓄電システムの交付要件として次を挙げています。

  • 補助の対象住宅に導入される蓄電システムであること。
  • 本年度、SIIに製品登録されていること。令和7年度以前の登録製品は対象外。
  • 導入価格（設備費＋工事費・据付費）が、蓄電容量1kWhあたり11.5万円（目標価格）以下であること。
  • 再生可能エネルギーの自家消費量を増やす目的で導入され、その電力を効果的に蓄電できること。非常用の電力確保が目的で限定的に蓄電するものは対象外。
  • ZEHの選択要件として蓄電システムを使う場合は、初期実効容量が5kWh以上であること。

太陽光発電などの電力変換装置が蓄電システムと一体のタイプでは、目標価格の比較で、その部分の費用を差し引けると書かれています。切り分けられない場合の控除の考え方も公募要領にあるため、見積書の内訳をそろえてもらいます。

出典：SII「令和8年度 新築戸建住宅のZEH・ZEH+化等支援事業 公募要領＜個人申請編＞」（追加設備の補助額・蓄電システムの交付要件。）

自治体の蓄電池補助との違い

見る点ZEH補助の蓄電システム自治体の蓄電池補助
対象になる住宅新築の戸建住宅でZEH・ZEH+の要件を満たすもの市区町村ごとに異なる（既存住宅だけの市もある）
対象機器の決め方SIIの登録済製品一覧に載る製品自治体の要綱で決まる（登録一覧の制度とは別）
申請の窓口SIIの一般公募各自治体の窓口

国の交付金の実施要領の製品条件を使う自治体の補助もあり、容量・保証・安全規格の読み方は蓄電池補助金の対象製品の条件で整理しています。ZEHの区分ごとの蓄電池の扱いはZEHの区分と太陽光・蓄電池の要件、JIS C 4413の初期実効容量の考え方はJIS C 4413の記事に載せています。

ZEH補助の登録済製品に載っていることは、自治体の補助の対象になることを意味しません。反対に、自治体の補助の対象機器でも、ZEH補助の登録済製品でなければ、この加算は受けられません。どちらを使うかは、住宅が新築かどうかと、契約の時期で分かれます。

蓄電池を足したときの家庭の収支は、卒FITシミュレーターで概算できます。

よくある疑問

Q令和7年度に登録された蓄電池は、令和8年度のZEH補助で使えますか？

A単年度事業の公募要領では、令和7年度以前に登録された製品は対象外です。令和8年度に登録（または登録移行）された製品が条件です。

Q登録済みの製品なら、いつ契約しても補助の対象になりますか？

Aなりません。SIIの登録済製品ページには、登録製品であっても、製品の登録日と補助事業の交付決定通知日より前に契約・工事着工された場合は対象外になると書かれています。

Q初期実効容量が5kWh未満の蓄電池でも加算されますか？

AZEHの選択要件としては認められませんが、追加設備としては導入できます。公募要領は、5kWh未満の蓄電システムは追加設備として補助金を加算すると書いています。

Q既築の家に蓄電池だけ付けるときも、この補助が使えますか？

Aこの記事で扱う補助は、新築の戸建住宅でZEHまたはZEH+の要件を満たす事業に、追加設備として蓄電システムを加える形です。既築の蓄電池だけの補助ではありません。

Q非常用の電力確保だけを目的にした蓄電池は対象ですか？

A公募要領では、再生可能エネルギーの自家消費量を増やす目的で、その電力を効果的に蓄電できるものが対象です。非常用の電力確保を目的に限定的に蓄電するものは対象外とされています。

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本記事は一般的な情報提供で、補助の可否・金額を保証するものではありません。制度は公募要領の改定や予算で変わるため、契約や申請の前にSIIの最新の案内で確認してください。特定の施工業者・製品を推奨するものではなく、電気工事の設計・実施には関与しません。