新居浜市の令和8年度の太陽光補助は、出力1kWあたり7万円で最大35万円（5kW分）です。契約の前に申請し、2026年12月25日までに受け付けてもらいます。
予算は先着順で、2026年10月30日時点の残額は、当初895万5,000円のうち118万5,000円です。予算に達すると、期間の途中でも終了します。
出典：新居浜市「令和８年度 個人向け太陽光発電設備導入補助事業について」、同「個人向け太陽光発電設備導入補助事業補助金の手引き」
目次
補助額と期限の要点
| 確認項目 | 令和8年度の内容 |
|---|---|
| 補助額 | 出力（kW）×7万円 |
| 最大額 | 35万円（5kW分） |
| 交付申請の受付 | 2026年7月1日〜12月25日（予算額に達したら終了） |
| 予算の残り | 当初895万5,000円、申請額合計777万円、残額118万5,000円（10月30日現在） |
| 実績報告の締切 | 2027年1月29日（設置と支払の完了が必要） |
出力は、太陽電池モジュールの公称最大出力の合計か、パワーコンディショナーの定格出力の合計の、いずれか低い値です。10kW未満の設備が対象です。市のページと手引きに、蓄電池を補助する記載はありません。
蓄電池・V2Hの見積書で確認する項目の一覧を見る：複数社の見積を同じ項目で並べて比べるときに使えます。
対象になる人と条件
対象は、市内に住所があり、自ら居住する市内の住宅（自ら居住するために新築・購入する住宅を含む）に設置する人です。手引きには、次の条件が書かれています。
- 一戸建ての専用住宅であること（賃貸住宅、店舗などとの併用住宅、保養所は対象外）。
- 中古設備ではなく、既存設備の置換や増設でもないこと。
- FIT制度・FIP制度の認定を取得しないこと。
- 発電した電力の30パーセント以上を自家消費すること。
- 住宅に居住する世帯員全員が、市税を滞納していないこと。
同じ設備について、国や地方公共団体などから別の補助金を受けること（受ける予定を含む）は要件に反します。国の補助金との併用は、原則できません。同じ設備が対象でなければ併用できる場合もあるため、市に相談するよう案内されています。法定耐用年数（太陽光は17年）が過ぎるまでは、設備を勝手に処分できず、市長から求められたときは自家消費の報告書を出します。
出典：新居浜市「令和８年度 個人向け太陽光発電設備導入補助事業について」（補助金額・受付期間・予算の受付状況。）、同「手引き」（交付要件・FIT/FIP・自家消費・併用。）
申請から実績報告までの順番
- 契約の前に、環境政策課の窓口（市役所2階）へ交付申請書と添付書類を出す。受付は平日の8時30分から17時15分まで。
- 交付決定を受ける。書類に不備がなければ、おおむね2週間以内。
- 交付決定のあとに着手（契約）し、設置する。
- 2027年1月29日までに、設置と支払を完了して実績報告をする。クレジット払いは、実績報告までに全額の支払（口座引き落とし）が済んでいる必要がある（設備の所有権が申請者に移っている場合を除く）。
契約のあとに申請することはできません。契約を結ぶ前に、補助金で契約・申請・着工を進める順番も確認できます。
愛媛県内の制度は西条市の蓄電池補助、今治市の蓄電池補助、松山市の蓄電池補助でも確認できます。自治体ごとの太陽光補助は自治体別の太陽光設置補助の比較にまとめています。設置後の収支は卒FITシミュレーターで概算できます。
よくある疑問
Q新居浜市の太陽光補助はいくらですか？
A出力1kWあたり7万円で、最大は35万円（5kW分）です。出力は、太陽電池モジュールの公称最大出力の合計とパワーコンディショナーの定格出力の合計のうち、低い方で数えます。
Q蓄電池も補助の対象ですか？
A市のページと手引きに、蓄電池を補助する記載はありません。この補助は、自家消費型の太陽光発電設備が対象です。
QFIT（固定価格買取制度）で売電する場合も申請できますか？
Aできません。FIT制度とFIP制度の認定は取得できない条件です。余剰電力を、小売電気事業者などに相対・自由契約で売ることは、手引きの補足で認められています。
Q契約したあとでも申請できますか？
Aできません。着手（契約）の前に交付申請をし、交付決定を受けてから契約します。交付決定は、書類に不備がなければおおむね2週間以内です。
Qいつまでに申請すればよいですか？
A交付申請は2026年12月25日までです。先着順で、予算額に達した時点で終了します。2026年10月30日時点の予算残額は118万5,000円です。
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本記事は一般的な情報提供で、補助の可否・金額を保証するものではありません。制度は予算・要綱の改定で変わるため、契約や申請の前に新居浜市の最新の案内で確認してください。特定の施工業者・製品を推奨するものではなく、電気工事の設計・実施には関与しません。