西条市には蓄電池の補助が2つあり、太陽光が設置済みの家が蓄電池だけを足す場合は、「新エネルギー等関連設備導入促進事業補助金」(導入金額の10分の1、上限5万円)の側になります。もうひとつの「脱炭素重点対策加速化事業補助金」は、太陽光とセットが条件で、個人向けは8月17日に受付を終えています。

愛媛県内では、松山市の蓄電池補助が太陽光との同時設置で最大39万9千円ですが、予算は残りわずかです。

この記事は、西条市の2つの制度の違いを、蓄電池を後から足す家庭の目線で扱います。他の地域との比較は国・都道府県・市区町村の補助金比較で見られます。

出典:西条市「令和8年度新エネルギー等関連設備導入促進事業補助金のお知らせ」(市の更新日は2026年9月30日)、西条市「太陽光・蓄電池の導入を補助します【令和8年度脱炭素重点対策加速化事業補助金】」(市の更新日は2026年10月7日)(いずれも2026-10-16確認)

2つの補助金の違い

項目新エネルギー等関連設備導入促進事業脱炭素重点対策加速化事業(個人向け)
蓄電池だけの導入対象(市が案内)対象外
蓄電池の補助額導入金額の10分の1、上限5万円確認した範囲では金額の記載なし(手引きとチラシで案内)
FIT・FIPの認定市のページに記載なし認定は取得できない
申請の時期導入を完了した日から1年以内(工事のあと)交付決定の通知を受けてから着工(工事の前)
個人向けの受付令和8年4月1日に開始8月17日に予算の上限に達し、受付終了

太陽光が設置済みで蓄電池だけを足す家庭は、蓄電池のみが対象外の太陽光とセットの補助ではなく、蓄電池だけの補助を見るのが基本です。

この2つは重複できません。市のページには、蓄電池の補助は脱炭素重点対策加速化事業補助金に申請している人は対象外と書かれています。

蓄電池だけの補助額:10分の1、上限5万円

新エネルギー等関連設備導入促進事業補助金の対象は、定置用リチウムイオン蓄電池です。対象経費は、設備本体(蓄電池部と電力変換装置)、付属品、据付などの工事費です。

仮の導入金額10分の1補助額
40万円4万円4万円
80万円8万円5万円(上限)
150万円15万円5万円(上限)

導入金額が50万円を超えると、補助額は5万円で止まります。仮の数字による計算で、実際の導入金額に含める項目は、市の要領で確かめてください。

蓄電池を足した場合の年間差額と単純回収年数は、卒FIT後の選択肢比較シミュレーターで概算できます。補助金は試算に含まれません。

申請は工事のあと、完了から1年以内

  1. 事業者と契約します。
  2. 工事を行います。
  3. 導入を完了した日から1年以内に、必要書類を添えて交付申請書を市に出します。
  4. 市が審査して交付を決定し、交付決定通知書が届きます。
  5. 通知を受けたら、交付請求書を市に出します。
  6. 請求書の提出後30日以内に、口座へ振り込まれます。

申請は、令和8年4月1日からオンライン(LoGoフォーム)でもできます。市のページには、令和7年度に受付の締切りで申請できなかった人は、設備導入の完了から1年以内に申請するよう書かれています。

蓄電池の申請書類は、契約書の写し、経費の内訳がわかる書類、市税の完納がわかる書類、製品パンフレットの写し、導入後のカラー写真(メーカー・型式・容量・製造番号・認証マークが読めるもの)、製品保証書の写しです。写真は工事の直後に撮っておくと、あとで困りません。

予算の消化状況

市のページでは、令和8年度の予算額は928万1000円、申請額は715万円で、執行率は77.0%(2026年9月30日現在)です。

受付は申請書の先着順で、予算がなくなり次第終了します。9月30日時点の残りは約23%なので、契約の前に市のページで最新の状況を確かめます。

卒FITの家庭が確かめる順番

  • 1. 住所と居住:市内に自ら居住する住宅であることを確かめます。
  • 2. 蓄電池の届出:蓄電池を足す前に、FIT上の事前変更の届出が必要かを確かめます。詳しくは卒FIT後の事前変更届出に書いています。
  • 3. 後付けの条件:パワーコンディショナーとの相性などは蓄電池を後付けする条件で確かめます。
  • 4. 補助金の重複:脱炭素重点対策加速化事業補助金に申請していないことを確かめます。

他の地域の蓄電池補助金と見比べたいときは、蓄電池の補助金の現状に一覧があります。

工事のあとに申請する西条市と、交付決定を待つ自治体の違いは、蓄電池補助金は契約の前に申請する?自治体ごとの順序の違いで並べています。

よくある質問

Q太陽光パネルがすでにある家で、蓄電池だけを足す場合は対象ですか?

A市の「脱炭素重点対策加速化事業補助金」は蓄電池のみの導入を対象外としていますが、同じページで、蓄電池だけを入れる人は「新エネルギー等関連設備導入促進事業補助金」を検討するよう案内しています。蓄電池は導入金額の10分の1、上限5万円です。

Q工事の前に申請が必要ですか?

A新エネルギー等関連設備導入促進事業補助金は、市のページの手続きの流れで、契約と工事のあとに、導入を完了した日から1年以内に交付申請をする順番になっています。一方、脱炭素重点対策加速化事業補助金は、交付決定の前に着工すると対象外です。2つの制度で順番が違います。

Q2つの補助金を両方もらえますか?

Aもらえません。市のページには、ZEHまたは蓄電池の補助は、脱炭素重点対策加速化事業補助金に申請している人は対象外と書かれています。

Q申請の期限はいつですか?

A新エネルギー等関連設備導入促進事業補助金は、令和8年度の受付が4月1日に始まり、導入を完了した日から1年以内が申請の期限です。受付は申請書の先着順で、予算がなくなり次第終了します。予算は9月30日時点で77.0%が申請済みです。

Q市外に住んでいても使えますか?

A使えません。補助の対象は、自ら居住する市内の住宅に設備を導入する人です。

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本記事は一般的な情報提供で、補助の可否・金額を保証するものではありません。制度は予算・要領の改定で変わるため、契約や申請の前に西条市の最新ページと交付要綱で確認してください。特定の施工業者・製品を推奨するものではなく、電気工事の設計・実施には関与しません。

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