令和8年度に太陽光パネルの設置そのものを補助しているのは、高砂市、宗像市、松本市、石川県の4つです。埼玉県は太陽光の受付を終了し、奈良県の補助は蓄電池などが対象で太陽光パネルは入っていません。
「蓄電池の補助」を調べて来た人が、太陽光の補助も同じ制度にあると思い込む場面があります。この記事は、すでに蓄電池の補助ガイドを公開している6つの自治体について、パネルの補助の有無を公式ページで確かめ直した結果です。
出典：高砂市「令和8年度 高砂市家庭用蓄電池システム等設置補助制度のご案内」、宗像市「（令和８年度）太陽光発電設備・蓄電池設備設置補助金のご案内」、松本市「令和8年度 住まいのゼロカーボン推進補助金」、石川県「令和8年度 住宅向け太陽光発電設備等普及促進事業費補助金」、埼玉県「家庭における省エネ・再エネ活用設備導入補助金」、奈良県「令和8年度 住宅等への蓄電池等設置補助」
目次
6つの自治体の太陽光パネル補助を比べる
| 自治体 | パネルの設置補助 | 受付の状況 | 蓄電池との関係 |
|---|---|---|---|
| 高砂市 | あり。1kWあたり2万円で上限5万円（自作でない新設のパネル） | 令和8年5月1日から令和9年3月31日17時まで | 蓄電池は別枠で一律5万円。それぞれ1回限り |
| 宗像市 | あり。個人は出力（上限4kW）×7万円 | 令和8年5月11日から12月25日17時まで | 同じ補助金の案内に蓄電池設備も含まれる |
| 松本市 | あり。1kWあたり5万円 | 令和8年10月29日更新のページで受付中 | 定置型蓄電池は別メニュー。パネルと蓄電池の増設は対象外 |
| 石川県 | あり。1kWあたり7万円で上限5kW・35万円。瓦屋根・カーポートは10万円加算 | 令和8年6月22日から受付。パネルの交付申請は12月28日まで | 蓄電池は15万円か補助対象経費の3分の1の低い方。パネルと同時、または設置済みが条件 |
| 埼玉県 | あった。予算額に達して受付終了 | 令和8年5月27日に太陽光の受付を終了 | 蓄電池・エネファームは受付を継続 |
| 奈良県 | 補助対象設備に太陽光発電設備が無い | 令和8年7月29日9時時点で申込みは予算の約99%で、受付できる設備は太陽熱利用システムのみ。工事完了は令和9年1月29日まで | 蓄電池は補助率3分の1・上限20万円。パネルの設置完了が前提 |
受付中と書かれていても、予算額に達した時点で締め切られる制度がほとんどです。埼玉県の太陽光は、受付開始の令和8年5月18日から9日後に終了しました。
蓄電池・V2Hの見積書で確認する項目の一覧を見る：複数社の見積を同じ項目で並べて比べるときに使えます。
補助がある4つの自治体の違い
高砂市：パネルは小さな補助で、蓄電池と別に申請
高砂市の補助は、1kWあたり2万円で上限5万円です。当初予算は、太陽光発電システムが150万円、家庭用蓄電池システムが300万円と、枠が分かれています。
対象は、令和8年3月1日から令和9年2月28日までに新設した、リース品でも中古品でもないシステムです。共同住宅は含まれません。
宗像市：個人は1kWあたり7万円、上限は4kW
個人が設置する場合の額は、出力（上限4kW）×7万円です。出力は、太陽電池モジュールの公称最大出力の合計と、パワーコンディショナーの定格出力の合計のうち、低い方を切り捨てた数値です。
事業者が設置する場合は、出力×5万円です。中古設備や、既存設備の置換・増設は対象になりません。市は、補助対象設備に国や地方公共団体などから補助金を受けていないことを、申請者の要件にしています。
松本市：1kWあたり5万円、パネルの増設は対象外
松本市の「住まいのゼロカーボン推進補助金」は、太陽光発電設備を1kWあたり5万円で補助します。申請は、工事完了の日から180日以内で、市内に本店や営業所のある事業者に依頼した工事が条件です。
令和8年度は、太陽光発電設備と定置型蓄電池の増設が補助対象外と明記されています。すでにパネルがある家庭が足す場合は、この点が分かれ目です。
石川県：額は大きいが、売電の条件がある
石川県の太陽光発電設備は、1kWあたり7万円で、上限は5kW・35万円です。瓦屋根やカーポートに設置すると10万円が加算されます。
要件は、発電電力量の30%以上を自家消費すること、FIT/FIP制度の認定を取得しないこと、北陸電力の「かんたん固定単価プラン」に加入することです。売電収入を前提にする家庭は、この条件を先に確かめます。
出典：高砂市の案内、宗像市の案内、松本市の補助ページ、石川県の補助ページ（額・要件・受付期間。）
埼玉県と奈良県：パネルの補助は使えない
埼玉県の「家庭における省エネ・再エネ活用設備導入補助金」は、令和8年5月27日の9時30分に、太陽光発電設備と太陽熱利用システムの受付を終了しました。令和8年8月5日のお知らせでも、受付を終了していると書かれています。蓄電池とエネファームは、引き続き交付申請を受け付けています。
奈良県は、補助対象設備の種類として蓄電池、エネファーム、太陽熱利用システム、ZEH設備、V2Hを挙げています。蓄電池を設置する場合は、令和9年1月29日までに太陽光発電設備の設置を完了していること、出力が10kW未満であることが要件で、パネルは補助の対象ではなく前提です。
出典：埼玉県の補助金ページ、奈良県の補助ページ（受付状況・補助対象設備の種類。）
卒FITの家庭が確かめる3点
- パネルが「新設」か「増設・載せ替え」か。松本市は増設が対象外で、高砂市は新設が対象です。
- 売電の契約に条件が付かないか。石川県はFIT/FIPの認定を取らないことが要件です。
- 契約より前に申請するか、設置後に申請するか。時期の決まりは自治体ごとに違うため、契約の前に案内で確かめます。
蓄電池を足したあとの収支は、卒FITシミュレーターで概算できます。
各自治体の蓄電池補助ガイド
蓄電池の補助額、対象製品、必要書類は、自治体ごとのガイドにまとめています。高砂市、宗像市、松本市、石川県、埼玉県、奈良県の順です。
ほかの自治体は、国・都道府県・市区町村の補助金の比較から探せます。
よくある疑問
Q蓄電池の補助がある自治体なら、太陽光パネルの補助もありますか？
Aそうとは限りません。奈良県の令和8年度の補助対象設備は蓄電池、家庭用燃料電池（エネファーム）、太陽熱利用システム、ZEH設備、V2Hで、太陽光発電設備そのものは入っていません。埼玉県は太陽光発電設備の受付を令和8年5月27日に終了し、蓄電池だけが受付を続けています。
Qすでに太陽光パネルがある卒FITの家庭は、設置補助を使えますか？
A自治体ごとに違います。松本市は「太陽光発電設備と定置型蓄電池の増設は補助対象外」と書いています。高砂市の対象は「新設された太陽光発電システム」で、自作は対象外です。パネルの載せ替えや増設を考える場合は、契約の前に市へ確認してください。
Q売電を続ける予定でも、補助の対象になりますか？
A制度によります。石川県の太陽光発電設備は、発電電力量の30%以上を自家消費すること、FIT/FIP制度の認定を取得しないこと、北陸電力の「かんたん固定単価プラン」に加入することが要件です。売電の契約を先に決めると要件に合わない場合があります。
Qパネルと蓄電池の補助は両方もらえますか？
A高砂市の要綱は、同じ住宅について蓄電池システムと太陽光発電システムに、それぞれ1回限りで補助するとしています。宗像市は、補助対象設備に対して国や地方公共団体などから補助金を受けていないことを要件にしています。ほかの自治体は、要綱の併用の条件を確認してください。
蓄電池の記事は蓄電池の記事一覧（選び方・設置の手続き・運転・安全・補助金別）から目的別に探せます。
本記事は一般的な情報提供で、補助の可否・金額を保証するものではありません。制度は予算・要綱の改定で変わるため、契約や申請の前に各自治体の最新の案内で確認してください。特定の施工業者・製品を推奨するものではありません。