愛媛県松山市の令和8年度の「脱炭素加速化補助金」では、太陽光と蓄電池を同時に設置すると、蓄電池に最大39万9千円、太陽光と合わせて上限75万9千円が出ます。市のページ（2026年10月16日更新）は、この区分の予算が残りわずかになったと案内しています。

蓄電池だけを後から足す補助ではなく、固定価格買取制度（FIT）の認定を受けない太陽光との同時設置が条件です。蓄電池だけを設置する場合は、同じ課が扱う別の「ゼロカーボンシティ推進補助金」（住宅用蓄電池システム、上限10万円）を確認します。窓口は環境・ゼロカーボンシティ推進課です。

出典：松山市「松山市脱炭素加速化補助金」（2026年10月16日更新）、松山市「脱炭素加速化補助金 申請の手引き」（令和8年5月）

補助の金額と計算のしかた

項目内容
合計の上限75万9千円（太陽光36万円＋蓄電池39万9千円）
太陽光の金額設置費用（税抜・工事費込み）、出力kW（小数点以下切り捨て）×9万円、上限36万円のうち、いちばん低い額
蓄電池の金額設置費用の3分の1（千円未満切り捨て、上限32万9千円）と、定格容量kWh×1万円（上限7万円）の合計。上限は39万9千円
受付期間2026年6月1日から12月28日17時必着（土日祝を除く）。先着順
受付の状況「残りわずか」（2026年10月16日更新）。残額や残件数は公表されない

手引きの計算例では、蓄電池が定格容量5.0kWh・設置費用90万円の場合、3分の1の30万円と、5.0kWh×1万円の5万円を足して35万円です。太陽光が36万円なので、合わせて71万円になります。

蓄電池が定格容量7.0kWh・設置費用100万円の例では、蓄電池の補助が上限の39万9千円になり、太陽光と合わせて75万9千円です。

蓄電池を足した場合の年間差額と単純回収年数は、卒FIT後の選択肢比較シミュレーターで概算できます。

対象になる条件と、対象外になる点

  • 市内の自分が住む一戸建ての専用住宅に、太陽光発電設備と蓄電池を同時に設置する
  • 太陽光はFITやFIPの認定を受けず、発電した電力量の30%以上を自家消費する
  • 蓄電池は据置型で、定格容量が20kWh以下、初期実効容量が1.0kWh以上の新品
  • ほかの補助金を受けていない、かつ受ける予定がない

停電時の非常用予備電源だけの蓄電池や、再エネ一体型の屋外照明用蓄電池は対象外です。PPAやリースで設置する場合も、補助金額に相当する分をサービス料金から差し引くことなどが条件に入ります。

FITの認定を受けた太陽光に蓄電池を足す卒FIT世帯は、この区分には当てはまりません。蓄電池だけの補助は市の松山市ゼロカーボンシティ推進補助金（上限10万円）にあり、条件は市のページで確かめます。国の補助を含む選択肢は蓄電池の補助金の現状で確認できます。

申請の順序と、期限

契約・購入・工事の着工は、市から交付決定通知書が届いてから行います。交付決定の前に契約や着工をしたものは、補助の対象外です。

設置後の実績報告書は、2027年1月29日までに出します。工期が延びると期限に間に合わなくなるため、手引きは納期と工期を施工側と相談して契約するよう案内しています。

同じ補助対象で国の補助金と重なる場合は、併用できません。

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よくある質問

Q令和8年度の松山市の補助は、いまも申請できますか？

A市のページ（2026年10月16日更新）は、太陽光と蓄電池の同時設置について「予算が残りわずか」と案内しています。受付は2026年12月28日17時必着までの先着順で、予算上限に達した時点で終了します。市は予算の残額や残件数を答えないとしているため、申請の前に市のページで受付状況を確かめます。

Q蓄電池だけの補助はありますか？

A松山市の脱炭素加速化補助金は、蓄電池を太陽光発電設備と同時に設置する場合が対象です。蓄電池だけを設置する人は、別の「松山市ゼロカーボンシティ推進補助金」の住宅用蓄電池システム（上限10万円）が使える場合があります。市のページ（2026年6月1日更新）では受付中で、受付は2027年1月29日17時必着までです。

QFITの認定を受けた太陽光でも使えますか？

A使えません。手引きの条件は、固定価格買取制度（FIT）やFIPの認定を受けないことです。発電量の30%以上を自家消費することも求められます。

Q契約や工事を先に始めてもよいですか？

Aいいえ。市から交付決定通知書が届いてから、契約・購入・工事着工を行います。交付決定の前に契約や着工をしたものは、補助の対象外です。

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本記事は一般的な情報提供で、補助の可否・金額を保証するものではありません。制度は予算・要綱の改定で変わるため、契約や申請の前に松山市の最新ページで確認してください。特定の施工業者・製品を推奨するものではなく、電気工事の設計・実施には関与しません。

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