青梅市の蓄電池補助（令和8年度）と申請の決まり

青梅市の令和8年度「住宅用省エネルギー等設備普及促進補助制度」は、蓄電池システムが1kWhあたり5千円（上限3万円）で、予算の上限に達して受付を終了しました。

この記事は、青梅市で蓄電池の設置を考えている人が、補助額の決まり方と申請の条件を確かめるためのものです。令和8年度分は終了しています。市のページに、次の年度の実施についての記載はありません。東京都の助成は東京都の家庭用蓄電池助成で整理しています。

出典：青梅市「【受付終了】住宅用省エネルギー等設備普及促進補助制度」（2026年6月26日更新）（2026-10-25確認）

蓄電池の補助額と計算例

補助額に1,000円未満の端数があるときは切り捨てです。上限の3万円に達するのは、SII認定の蓄電容量が6kWh以上の場合です（5千円×6kWh）。たとえば認定容量が4.2kWhなら、5千円×4.2で2万1千円になります。この計算例は市の算定式から求めたもので、市が示した金額ではありません。

同じ制度には、高断熱窓（5万円または本人負担額の2分の1のいずれか低い額）と、太陽光発電システム（1kWあたり1万5千円、上限6万円）もあります。

対象になる蓄電池の条件

• 国のネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）化等支援事業で補助対象として登録された蓄電池システム、またはこれと同程度の性能をもつもの。
• 設置する住宅で、住宅用太陽光発電システムと連系していること。太陽光が設置済みの場合か、同時に設置する場合が対象。
• 供給される電気を、助成対象の住宅の居住部分で使うこと。
• 未使用品で、中古品とリース機器ではないこと。

「連系」とは、太陽光で発電した電力を蓄電池に充放電するため、太陽光発電システムと接続している状態のことです。蓄電池だけを申請する場合は、太陽光が設置されていることを示す書類（直近月の電力会社の買取明細、パネル設置後の写真など）を添えます。

出典：青梅市「令和8年度 住宅用省エネルギー等設備普及促進補助制度のご案内」（ver.1）（2026-10-25確認）

申請の流れと対象者

• 設備の設置が完了してから、申請書と添付書類をそろえて申請する。設置前と設置完了後の写真が必要。
• 申請の受付開始は令和8年5月7日。予算がなくなり次第終了で、必要書類がそろった人から受け付ける。
• 申請は電子申請か、市役所5階の環境政策課の窓口。令和8年度は郵送の申請を受け付けていない。
• 交付決定のあと、補助対象設備の設置に関するアンケートの提出が必須。

対象者は、市内に住民登録があり、自分が住む住宅を所有していて、その住宅に設備を設置した人です。市税の滞納がないこと、同じ設備で市の他の補助制度を使っていないこと、同じ種類の設備で過去にこの補助金を受けていないことも条件です。設備は、令和7年4月1日以降に設置したものが対象でした。

国や東京都の補助との併用

市は、国や東京都などの補助との併用ができるとしています。ただし、他の団体の補助と市の補助の合計が補助対象経費（消費税を含まない）を超える場合は、超えた分が市の補助額から差し引かれます。国や都の補助を交付申請している場合は、その補助の内容と金額がわかる書類（申請画面や交付決定通知など）も添えます。

SIIの蓄電システム登録済製品一覧は、購入する型番が登録されているかを確かめるための市の案内先です。一覧は、令和8年度のZEH補助事業で登録・公表された製品を検索できます。

出典：環境共創イニシアチブ（SII）「蓄電システム登録済製品一覧検索」（2026-10-25確認）

蓄電池を検討するときの確認点

すでに太陽光がある家への追加は後付けの条件の記事、容量の決め方は容量の選び方の記事で読めます。補助金は申請と契約の順番を間違えると対象外になることがあるため、申請と契約の順序の記事も読んでおくと安心です。近くの市の例は八王子市や稲城市の記事で見られます。家庭の条件での収支は卒FITシミュレーターで試せます。

よくある質問

蓄電池の記事は蓄電池の記事一覧（選び方・設置の手続き・運転・安全・補助金別）から目的別に探せます。

本記事は一般的な情報提供で、補助の可否・金額を保証するものではありません。制度は予算・要綱の改定で変わるため、申し込み前に青梅市の最新の案内で確認してください。次回の再確認は2026年12月を予定しています。特定の施工業者・製品を推奨するものではなく、電気工事の設計・実施には関与しません。