稲城市の令和8年度「カーボンニュートラル住宅設備等補助金」は、蓄電池システムが定額4万円で、受付は2026年10月14日午後5時に予算の上限へ達して終了しました。

この記事は、稲城市で蓄電池の設置を考えている人が、金額と申請の決まりを確かめるためのものです。令和8年度分は終了していますが、設置後に申請する方式や、対象機器の条件は、次に制度が実施されるときの準備に役立ちます。市は、令和8年度中の受付の再開も、令和9年度以降の実施も未定としています。東京都の助成は東京都の家庭用蓄電池助成で整理しています。

出典:稲城市「【受付終了】令和8年度稲城市カーボンニュートラル住宅設備等補助金のご案内」(令和8年10月15日更新)(2026-10-25確認)

目次

蓄電池の補助額と機器の条件

対象補助額機器の条件
蓄電池システム定額4万円環境共創イニシアチブ(SII)のネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)支援事業で、補助対象機器として登録されたもの

蓄電池は、住宅の敷地内に導入し、その居住する住宅で使うことが条件です。未使用のものに限り、リースと中古品は対象外です。

SIIの蓄電システム登録済製品一覧は、令和8年度のZEH補助事業で登録・公表された製品を、メーカーや条件で検索できます。一覧の「2026年9月30日時点」の表示のとおり、登録は随時更新されるため、購入する型番は一覧で確かめます。

出典:環境共創イニシアチブ(SII)「蓄電システム登録済製品一覧検索」(2026-10-25確認)

申請の決まり:設置したあとに申請する

  • 事後申請です。工事・設置が終わり、必要書類がそろってから、電子申請(LoGoフォーム)で申請する。
  • 補助対象期間は、令和8年3月1日から令和9年2月28日までに設置・改修したもの。
  • 申請の受付期間は令和8年7月1日午前8時30分から令和9年3月5日午後5時まででしたが、先着順で、予算の上限に達した時点で終了する。
  • 書類に不足や不備があると受付できない。

目安として、申請書類の受領から交付(不交付)の決定通知まで約1〜2か月、決定から入金まで約1〜2か月です。不備の修正があると通知が遅れることがあります。

対象者と1人1回までの決まり

  • 市内の住宅に機器を新たに導入した人、または機器を導入した新築住宅を購入した個人。
  • その住宅を所有し、申請日より前から居住し、交付決定日も引き続き居住していること。
  • 住宅の所有者または契約者の全員に、個人住民税の滞納がなく、機器の導入に同意していること。
  • 店舗などとの併用住宅は、居住部分の割合が2分の1を超えていること。
  • 機器の工事契約者または売買契約者が、申請者であること。
  • 同じ種類の機器で、過去に市から同じ系統の補助金を受けていないこと(1対象機器につき1人1回まで)。

市のページには、付帯条件があり、すべての世帯が対象になるわけではないとも書かれています。詳しい要件は市の「申請の手引き」で確かめます。

予算の上限に達するまでの経過

市のページの更新情報では、令和8年7月1日に受付を開始し、8月28日・9月18日・10月2日に予算状況を更新しました。10月8日には「残りわずか」と案内し、10月14日に上限へ達しました。受付開始から約3か月半です。後から申請する場合は、補助対象期間や受付期間が残っていても、先着順のため終了することがあります。

蓄電池を検討するときの確認点

すでに太陽光がある家への追加は後付けの条件の記事、容量の決め方は容量の選び方の記事で読めます。補助金は申請と契約の順番を間違えると対象外になることがあるため、申請と契約の順序の記事も読んでおくと安心です。国・都道府県・市の金額の違いは補助金の比較で見られます。近くの市の例は多摩市や八王子市の記事で見られます。家庭の条件での収支は卒FITシミュレーターで試せます。

よくある質問

Q稲城市の蓄電池補助はいくらでしたか?

A令和8年度の「カーボンニュートラル住宅設備等補助金」では、蓄電池システムが定額4万円です。太陽光は1kWあたり2万円(上限8万円)、エネファームは定額2万円など、7種類の機器が対象でした。

Qいま申請できますか?

A令和8年度分は受付が終了しています。市のページには、申請総額が予算の上限に達したため、令和8年10月14日午後5時で受付を終えたと書かれています。令和8年度中の再開は未定で、令和9年度以降の実施も未定です。

Q設置してからの申請でも対象ですか?

Aこの補助金は事後申請で、工事や設置が終わり、必要書類がそろってから申請します。補助対象期間は、令和8年3月1日から令和9年2月28日までに設置・改修したものです。

Qリースや中古の蓄電池は対象ですか?

A対象外です。市のページでは、導入した機器は未使用であることが条件で、リースと中古品は不可とされています。

蓄電池の記事は蓄電池の記事一覧(選び方・設置の手続き・運転・安全・補助金別)から目的別に探せます。

本記事は一般的な情報提供で、補助の可否・金額を保証するものではありません。制度は予算・要綱の改定で変わるため、申し込み前に稲城市の最新の案内で確認してください。次回の再確認は2026年12月を予定しています。特定の施工業者・製品を推奨するものではなく、電気工事の設計・実施には関与しません。