大洲市の令和8年度の蓄電池補助は、設置費用の10分の1（上限10万円）でしたが、予算に達して受付が終わっています。工事の前ではなく、完了後に申請する先着順の制度です。

この記事は、大洲市で蓄電池の設置を考えている人が、令和8年度の内容と、次の募集で確かめる点をつかむためのものです。令和9年度の募集は、本記事の確認時点で市の公式ページに載っていません。

出典：大洲市「家庭用蓄電池等設備設置費補助金（令和８年度申請受付終了）」（2026年10月19日更新）、同「家庭用蓄電池等設備設置費補助金交付要綱」

目次

補助額と予算は？

確認項目令和8年度の内容
対象設備家庭用蓄電池（定置用リチウムイオン蓄電池システム）、家庭用燃料電池システム（エネファーム）
補助額設置費用の10分の1（どちらも上限10万円）
補助対象経費設備本体、付属品、工事費（据付・配管など）、消費税
令和8年度の予算額200万円（約20件分）
申請期間（定め）令和8年4月1日から令和9年3月31日まで（土日祝日を除く）
受付の状況予算の上限に達し、受付を終了（2026年10月19日現在）

上限の10万円に届くのは、設置費用が100万円のときです。たとえば費用が80万円なら補助は8万円、150万円なら上限の10万円になります。

予算は約20件分で、申請の累計額が予算に達した時点で受付が終わる決まりでした。期間が令和9年3月31日までと定められていても、先着順のため、年度の途中で終わることがあります。

工事の後に申請するとは、どういうこと？

交付要綱は、補助対象設備の設置が完了した日から1年以内に、交付申請書を市長へ出すと定めています。要綱に、申請の前に工事の承認を求める定めはありません。

  1. 設備の設置工事を終える。
  2. 交付申請書に書類を添えて、市の環境生活課へ出す（窓口のほか、書類がそろっていれば郵送も可）。
  3. 審査のあと、市から交付決定通知書が届く。
  4. 交付請求書を出すと、口座へ振り込まれる。

市によっては、工事の着工前の申請を求めます（千葉県の香取市は着工10日前まで）。大洲市は工事後の申請ですが、先着順なので、契約の前に市へ受付の状況を確かめておくと安心です。ほかの市の順番との違いは、蓄電池の補助金の申請と契約の順番で整理しています。

誰が、どんな設置なら対象になる？

対象者は、次の3つの条件をすべて満たす人です（交付要綱第3条）。

  • 市の住民基本台帳に記載されている個人であること。
  • 自分が住む市内の住宅（店舗などとの併用住宅を含む）に設置すること。
  • 世帯員全員が市税を滞納していないこと。

設備は、一般に販売されている未使用のもので、メーカーなどの保証や設置後のサポート体制があるものに限られます。

市のページと要綱が示す条件に、太陽光発電を設置していることは入っていません。卒FITで売電が終わった家のように太陽光がすでにある場合も、蓄電池だけを足す形で申請できる書き方です。なお、補助は設備の種類ごとに、1人1回限りです。

出典：大洲市「家庭用蓄電池等設備設置費補助金交付要綱」（対象者・申請期限・処分の承認）、同「家庭用蓄電池等設備設置費補助金」ページ（補助額・予算額・必要書類。）

申請に必要な書類は？

市のページには、申請時の書類として次のものが挙げられています。市は、添付漏れが多いとして、チェックシートでの確認を勧めています。

  • 補助金交付申請書。
  • 工事請負契約書または売買契約書の写しと、支払いの領収書の写し（補助対象経費の内訳が分かるもの）。
  • 建物の所有者などを証明する書類（全部事項証明書、固定資産公課証明書、固定資産税課税明細書の写しのいずれか）。
  • 設置後に製造番号が確認できるカラー写真。
  • 申請者の住民票（3か月以内。本人が窓口で申請する場合はマイナンバーカードの提示で代えられます）。
  • 市税等納税証明書（世帯全員分、申請日より1か月以内のもの）。
  • システムの保証書の写し。

店舗との併用住宅の場合は、居住部分が床面積の2分の1以上であると示せる平面図なども必要です。

補助を受けたあとに気をつけることは？

補助の対象になった設備を、法定耐用年数の期間内に処分するときは、事前に処分承認申請書を出して市長の承認を受けます。承認を受けずに処分すると、交付決定が取り消され、補助金の返還を命じられることがあります。

市は、補助を受けた人に、設備の使用状況の報告を求めることもできます。

次の募集の前に何を確かめる？

令和8年度は予算が約20件分で、年度の途中で終わりました。次に募集があるときは、市の公式ページで、予算額、申請期間、先着順かどうかを最初に見ます。設置工事の完了後に申請できる制度のため、補助の枠が残っているうちに工事を終えられるかが分かれ目になります。

愛媛県内では、西条市（蓄電池だけなら10分の1・上限5万円）や松山市の補助も整理しています。県の共同購入は愛媛県の太陽光・蓄電池の共同購入で確認できます。容量の決め方は蓄電池容量の選び方、後付けの条件は蓄電池を後付けする条件を参照してください。家庭の使用量や売電量を含む収支は卒FITシミュレーターで試せます。

よくある疑問は？

Q大洲市の蓄電池補助はいくらですか？

A定置用リチウムイオン蓄電池システムは、設置費用の10分の1で上限10万円です。設備本体のほか、付属品、据付などの工事費、消費税が補助対象経費に入ります。

Q令和8年度はまだ申請できますか？

Aできません。市の公式ページは、申請額が予算の上限に達したため受付を終了したと案内しています（2026年10月19日現在）。申請期間は令和9年3月31日までと定められていましたが、先着順のため予算到達で終わりました。

Q工事の前に申請が必要ですか？

Aいいえ。交付要綱は、設備の設置が完了した日から1年以内に交付申請書を出すと定めています。契約書、領収書、設置後の写真などを工事後にそろえて申請します。

Q太陽光発電がない家でも対象ですか？

A市のページと交付要綱が示す対象者の条件は、市の住民基本台帳に載る個人であること、自分が住む市内の住宅に設置すること、世帯員全員が市税を滞納していないことの3つで、太陽光発電の設置は条件に挙がっていません。

Q補助を受けた蓄電池を売ったり処分したりできますか？

A法定耐用年数の期間内に処分する場合は、あらかじめ市長に処分承認申請書を出して承認を受ける決まりです。承認なしに処分すると、交付決定の取消しや補助金の返還を求められることがあります。

Qエネファームも対象ですか？

A同じ補助金の対象です。家庭用燃料電池システム（エネファーム）も設置費用の10分の1で上限10万円とされています。補助は設備の種類ごとに、1人1回限りです。

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本記事は一般的な情報提供で、補助の可否・金額を保証するものではありません。制度は予算・要綱の改定で変わるため、申し込み前に大洲市の最新の案内で確認してください。次回の再確認は2026年12月を予定しています。特定の施工業者・製品を推奨するものではなく、電気工事の設計・実施には関与しません。