消防庁の検討部会資料では、消防法で規制する設備は主に据え置きで使用する設備で、移動可能な設備（可搬式等）は規制の対象とならないと回答されています。持ち運んで使うポータブル電源は、この考え方に沿えば、届出の対象にならない製品と読めます。
ただし、可搬式かどうかは製品の形ではなく実際の使用状況で判断されます。この記事は、消防庁と東京消防庁の資料で確認できた範囲だけを整理します。ポータブル電源という製品名で書かれた公式の回答は確認できていないため、最終的な判断は地域の消防本部に確認してください。
出典：総務省消防庁「第２回検討部会における意見と消防庁の回答」（令和5年3月）、東京消防庁「火災予防条例等の一部改正について（蓄電池設備に係る基準の見直し）」
目次
消防庁の回答：据え置きが対象で、可搬式は対象外
消防庁の資料は、蓄電池設備の規制の見直しについて、検討部会の委員などから出た質問に消防庁が答える形です。EV車を車庫に置く場合の規制を尋ねた質問に、消防庁は次のように答えています。
| 論点 | 消防庁の回答の要旨 |
|---|---|
| 規制の対象 | 消防法で規制する設備は主に据え置きで使用する設備。移動可能な設備（可搬式等）は規制の対象とならない |
| EV車 | 移動可能なEV車に搭載された蓄電池設備は、現行の消防法では規制の対象外 |
| 可搬式かどうかの判断 | 設備の形態にかかわらず、実際の使用状況を踏まえて判断している |
| 規制逃れへの懸念 | 据え置き型にキャスターを付けて移動式と言い張る例への指摘に対し、消防本部と連携して適切な運用がなされるよう注意するとしている |
この回答はEV車を例にしたもので、ポータブル電源は名指しされていません。「移動可能な設備は対象としない」という原則をポータブル電源に当てはめるのは読み手の推論であり、公式の個別回答ではない点に注意してください。
届出が必要になるのは20kWh超：家庭用の容量の目安
東京消防庁の資料によると、蓄電池設備の基準の見直しで、10kWh以下のものと、10kWhを超え20kWh以下で出火防止措置が講じられたものは規制対象外になりました。届出の対象は20kWhを超えるものです。
- 10kWh以下：規制対象外です。
- 10kWh超〜20kWh以下：消防庁長官が定める出火防止措置が講じられていれば規制対象外です。
- 20kWh超：届出の対象です。
製品の容量は、仕様表の「容量（Wh）」を1,000で割るとkWhになります。たとえば2,000Whの製品は2kWhで、10kWh以下の区分に入ります（計算の例であり、実際の製品の容量は仕様表で確認してください）。区分の詳しい説明は蓄電池の消防署への設置届で整理しています。
据え置きで使い続けるときに確認すること
持ち運ばずに、壁際に固定したり、分電盤につないだまま常用したりする場合は、「可搬式」と見なされるかが使用状況で判断されます。この場合は、設置する建物の消防本部に、次の点を聞くと話が早く進みます。
- 製品名と蓄電池容量（kWh）を伝え、規制の対象になるかを聞く。
- 固定して使う予定か、持ち運んで使うかを説明する。
- 複数台をつないで使う場合は、台数と合計の容量を伝える。
火災予防条例は市町村ごとに定められます。東京消防庁の資料は東京消防庁管内の条例の改正内容で、他の地域では条例の内容を各消防本部の案内で確認する必要があります。
届出の前に、製品の安全表示も確かめる
届出の有無とは別に、リチウムイオン電池を使う製品には電気用品安全法のPSEマークの確認が欠かせません。確認の手順はポータブル蓄電池のPSEマークの確認、家庭用蓄電池との違いは家庭用蓄電池とポータブル電源の違いにまとめています。
EVの電池を家庭で使うV2Hは据え付ける設備で、届出の考え方は別です。V2Hの消防署への届出を参照してください。
据え置きの蓄電池を足した場合の年間差額と単純回収年数は、卒FIT後の選択肢比較シミュレーターで概算できます。
よくある質問
Qポータブル電源を買ったら、消防署に届け出る必要がありますか？
A消防庁の検討部会資料では、消防法で規制する設備は主に据え置きで使用する設備で、移動可能な設備（可搬式等）は規制の対象とならないと回答されています。さらに、蓄電池設備の届出の対象は20kWhを超えるものです。ポータブル電源という製品名での個別の回答は確認できていないため、最終的な判断は住んでいる地域の消防本部に確認します。
Q家に置きっぱなしにしていたら、「可搬式」ではなくなりますか？
A消防庁は、可搬式かどうかを設備の形態にかかわらず実際の使用状況を踏まえて判断していると回答しています。置きっぱなしが即、規制対象になるとは書かれていませんが、固定して常用する使い方では判断が変わる可能性があるため、消防本部に確認します。
Q容量が10kWh以下なら、固定して使っても大丈夫ですか？
A東京消防庁の資料では、10kWh以下の蓄電池設備は規制対象外とされています。ただし、これは東京消防庁の火災予防条例の例で、条例は市町村ごとに定められます。複数台を接続する場合の扱いも含め、設置地の消防本部の案内で確認します。
QEVは消防法の規制を受けますか？
A同じ資料で消防庁は、EV車に搭載された移動可能な蓄電池設備は現行の消防法では規制の対象外と回答しています。家庭に据え付けるV2H充放電設備は別の整理になるため、V2Hの記事で確認してください。
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本記事は一般的な情報提供で、届出の要否や法令適合を保証するものではありません。消防法令は市町村の火災予防条例で定められるため、設置前に管轄の消防本部で確認してください。特定の施工業者・製品を推奨するものではなく、電気工事の設計・実施には関与しません。