境港市の令和8年度の蓄電池補助は、容量1kWhあたり7万円、上限40万円で、10kW未満の太陽光発電設備と連係することが条件です。着工の前に申請し、受注者も施工業者も県内の事業者であることが求められます。

受付状況：市のページでは、令和8年4月1日から受付が始まり、当初分の受付件数は40件です。補助金は予算の範囲内で交付されるため、残りの枠は環境・ごみ対策課脱炭素推進室（0859-42-3803）に確かめてください。受付の終了や残数は、確認したページには載っていませんでした。

市の補助は、国や県の制度とは別の窓口です。並べ方は国・都道府県・市の補助金の比較で見られます。

出典：境港市「定置用蓄電池の設置に関する補助金を交付します（令和８年度(2026年度)）」、境港市「補助金計算の例」、境港市「住宅用太陽光発電等の補助金」

目次

補助額と対象の条件

項目内容（令和8年度）
補助額1kWhあたり7万円、上限40万円。補助の対象額から国や他の団体の補助金を引いた額の3分の1と比べて、低いほうが上限。1,000円未満は切り捨て
対象者市内に自分が所有し、居住する住宅（店舗・事務所との併用を含む）か、自分が事業用に使う市内の建物へ設置する個人・事業者。所有者が別の場合は承諾書があれば対象
対象の蓄電池蓄電容量1kWh以上で、インバータやパワーコンディショナー等の電力変換装置を備えたシステム。JIS、IEC等の国際規格に適合し、カタログ等で確認できること。中古品は対象外
太陽光との関係10kW未満の太陽光発電設備と連係すること
発注先受注者（契約業者）と施工業者（下請けを含む）が、どちらも県内に本店または支店等がある事業者
そのほかの条件着工前であること。市税の滞納がないこと。市の暴力団排除条例に抵触しないこと

市は上限額の計算例を別のページで示しています。蓄電池の計算は、蓄電容量に7万円をかけた額と、事業費の3分の1の額を比べて低い額を上限とする方法で、太陽光の場合と同じです。

次の表は、その方法を当てはめた目安です。国などの補助を引かない場合で、事業費は例として置いた金額です。

蓄電容量と事業費の例容量×7万円事業費の3分の1上限40万円を反映した額
5kWh・事業費90万円35万円30万円30万円
5kWh・事業費120万円35万円40万円35万円
8kWh・事業費150万円56万円50万円40万円

表の金額は交付額の保証ではありません。対象になる費用の範囲は、市の補助金交付要綱の別表で確かめます。

補助を受けた場合の年間差額と単純回収年数は、卒FIT後の選択肢比較シミュレーターで概算できます。

申請から実績報告までの順序

順番やること市の説明
1蓄電池部分の着工の前に、交付申請書を窓口へ出す窓口は環境・ごみ対策課脱炭素推進室（境港市清掃センター内）。原則、郵送は不可
2交付決定を受ける通常、申請から交付決定まで2週間程度。新築の家屋本体の工事は着工してよい
3設置して、実績報告書を出す設置完了日から30日以内、または当該年度の3月16日のいずれか早い日まで
4補助金の交付請求書を出す3月31日までに交付する必要があるため、報告の期限は厳守

契約や設置の内容を変える場合や、中止・廃止する場合は、変更（中止・廃止）の申請が必要です。あらかじめ環境・ごみ対策課へ連絡するよう案内されています。

補助を受けた設備を、耐用年数の6年を過ぎる前に処分するときは、財産処分の承認申請書を先に出します。

申請で出す書類

  • 申請書類：補助金交付申請書、設備の概要書、設置費用の内訳書。
  • 契約書か見積書の写し：市は、できるだけ契約書の写しを付けるよう求めています。
  • 設備の仕様が分かるカタログ等：設置後の状態を示す図面と、設置予定の家屋の位置図も出します。
  • 着工前の現況写真：住宅が分かる全景と、設備を置く位置が分かる写真。
  • 市税の同意書：市税の申告・納付状況の調査への同意書。
  • 承諾書：申請者と家屋の所有者が違う場合（親族所有・夫婦の共有など）だけ。

実績報告では、領収書の写し、設置後の写真、住民票の写し（コピー不可）か登記事項証明書などを出します。書類の全体は、市のページの提出書類の一覧で確かめます。

卒FITの家が申し込むときの注意

市の「住宅用太陽光発電等の補助金」の一覧には、「住宅用太陽光発電設備の買取期間満了を迎える方へ」のページも並んでいます。すでにある太陽光へ蓄電池を足す場合の扱いは、窓口で確かめてから進めると安全です。

発注先が県内の事業者に限られるため、見積りをとる段階で、契約する会社と下請けの施工会社の所在を聞いておきます。

よくある質問

Q太陽光がすでにある卒FITの家でも、蓄電池だけで申請できますか？

A条件は「10kW未満の太陽光発電設備と連係するものであること」で、市のページには、住宅に設置した太陽光発電設備と連係することが条件と書かれています。太陽光が新設か既設かの区別は、確認したページに書かれていません。すでにある太陽光につなぐ蓄電池が使えるかは、申請の前に環境・ごみ対策課の窓口で確かめます。

Q補助額はどう決まりますか？

A蓄電容量（kWh）に7万円をかけた額と、補助の対象額から国や他の団体の補助金を引いた額の3分の1を比べて、低いほうが上限になります。上限額そのものは40万円で、1,000円未満は切り捨てです。

Q工事を始めたあとでも申請できますか？

Aできません。着工前であること、設置前に使われていない中古でない設備であることが条件です。交付決定まで通常2週間程度かかるため、蓄電池部分の着工の前に余裕をもって申請するよう案内されています。

Q県外の施工会社に頼んでも対象になりますか？

Aなりません。受注者（契約業者）と施工業者（下請けを含む）が、どちらも県内に本店または支店等がある事業者であることが条件です。

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本記事は一般的な情報提供で、補助の可否・金額を保証するものではありません。制度は予算・要綱の改定で変わるため、契約や申請の前に境港市の最新ページと補助金交付要綱で確認してください。特定の施工業者・製品を推奨するものではなく、電気工事の設計・実施には関与しません。