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初期投資支援スキームは、屋根設置の太陽光発電で、導入当初の買取価格を高く、後半を低くする「階段型」の価格設定です。住宅用（10kW未満）では、2025年度下期（10月）以降の認定から、運転開始後1〜4年目が1kWhあたり24円、5〜10年目が8.3円とされています。

資源エネルギー庁のリーフレットは、5年目に価格が下がる時期に、FITをやめて自家消費と余剰売電に切り替えられるかを、よくある質問として取り上げています。本記事はその答えと前提を整理します。10年後の卒FITそのものは、記事「卒FITとは」で扱っています。

住宅用の買取価格は1〜4年目24円・5〜10年目8.3円

資源エネルギー庁の買取価格ページ（2026年度以降の価格表）とリーフレットでは、住宅用太陽光の価格が次のように示されています。

認定の時期運転開始後の価格（1kWhあたり）期間
従来（2025年度上期まで）15円10年間
2025年度下期（10月）以降の認定〜4年目：24円、5〜10年目：8.3円10年間

リーフレットの目的は「屋根設置太陽光発電の導入を加速するため、発電事業者の早期の投資回収を支援する」ことと書かれています。メリットとして、返済額のうち利息分を抑えられること、投資回収年数を短縮できることが挙げられています。なお、FIT・FIP価格や期間は認定年度によって変わり得るとも注記されているため、実際の価格は認定年度の価格表で確認してください。

出典：資源エネルギー庁「買取価格・期間等（2026年度以降）」、同「屋根設置太陽光発電の初期投資支援スキーム」リーフレット

5年目にFITをやめて自家消費に切り替えられるか

リーフレットのよくあるご質問は、「価格が下がる時期（住宅用は5年目以降）に、調達期間の途中ではありますが、FITをやめて、non-FITで自家消費＋余剰売電に切り替えることは可能ですか」という問いを載せています。回答の要点は次のとおりです。

  • 原則として、再エネ特措法に基づく認定を受けた事業は、認定発電設備を廃止（撤去及び処分）しない限り、FIT・FIP制度から離脱することは認められていません。
  • 調達価格等算定委員会は、特定契約外での売電ができないという前提のもとで、「階段型の価格設定」を採用するとの意見を取りまとめました。
  • この意見を尊重し、階段型の価格設定による初期投資支援スキームの適用を受ける案件は、調達期間中に特定契約によらない売電を行うことができない旨の条件付き認定を行うとされています。

つまり、資料の文面から読み取れる範囲では、価格が下がる5年目以降も、このスキームの適用を受けた案件は10年間の調達期間中、FITの特定契約の外で売電する形へは移れません。自家消費を増やすこと自体は、売電量を減らす使い方の問題で、本記事の資料では論点にされていません。

出典：資源エネルギー庁「屋根設置太陽光発電の初期投資支援スキーム」リーフレット「よくあるご質問」

FIT・FIPの切り替えについて資料にある記載

同じリーフレットには、事業用太陽光について、調達期間の途中でFITをやめてFIPへ移ることが「可能」との回答もあります。これは事業用太陽光の質問への回答で、住宅用の離脱可否についての答えではありません。

また、事業用の屋根設置（10kW以上）は、調達期間・交付期間中に屋根設置から地上設置への設置形態の変更ができない旨の条件付き認定になるとも書かれています。住宅用と事業用で質問が分かれている点に注意してください。

卒FIT世帯との関係

このスキームの価格は2025年度下期以降に認定を受ける新規の案件に関するものです。すでに設置済みで10年間の買取が終わる卒FIT世帯の売電先や価格は、このスキームとは別の話で、電力会社各社の買取メニューから選ぶことになります。

制度の年次の流れは記事「太陽光の制度カレンダー」、卒FIT後の選択肢は記事「卒FIT後の3つの選択肢」、自家消費と費用回収の考え方は記事「太陽光のCO2収支と回収の考え方」で整理しています。

階段型の価格が実際に得かどうかは、設置費用・自家消費量・売電量で変わるため、本記事では断定しません。条件を入れた試算は卒FIT比較シミュレーターで確認できます。

まとめ

  • 初期投資支援スキームの住宅用太陽光は、2025年度下期以降の認定で、〜4年目24円、5〜10年目8.3円です（従来は10年間15円）。
  • 資源エネルギー庁は、原則として認定設備を廃止しない限りFIT・FIPから離脱できないと回答しています。
  • このスキームの適用を受ける案件は、調達期間中に特定契約によらない売電を行えない条件付き認定になります。
  • 事業用太陽光のFIPへの移行や屋根設置から地上設置への変更の扱いは、住宅用と別の質問として書かれています。

よくある質問

Q初期投資支援スキームの住宅用太陽光は、5年目から買取価格がいくらになりますか？

A資源エネルギー庁の価格表とリーフレットでは、住宅用（10kW未満）は2025年度下期（10月）以降の認定で、運転開始から4年目までが1kWhあたり24円、5〜10年目が8.3円と示されています。従来（2025年度上期まで）は10年間15円です。

Q5年目に価格が下がったら、FITをやめて自家消費と余剰売電に切り替えられますか？

A資源エネルギー庁のリーフレットは、原則として、認定発電設備を廃止（撤去及び処分）しない限り、FIT・FIP制度から離脱することは認められないと答えています。さらに、このスキームの適用を受ける案件は、調達期間中に特定契約によらない売電を行えない旨の条件付き認定になるとしています。

Qこのスキームは卒FIT世帯にも関係しますか？

A初期投資支援スキームの対象は2025年度下期以降に認定を受ける新規の案件で、すでに10年間の買取が終わる卒FIT世帯の契約には適用されません。これから設置する場合や、これから設置した家庭の将来を考える場面で関係します。

個別の認定内容・条件は、認定時の通知と資源エネルギー庁・電力会社の窓口でご確認ください。特定の商品や事業者を推奨するものではなく、投資・税務助言は行いません。

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