草加市の令和8年度の定置型家庭用蓄電池の補助は、容量にかかわらず一律5万円です。補助金は予算に達したため終了しています。市のページの2026年10月6日更新時点の案内です。
正式な名前は「草加市地球温暖化防止活動補助金」で、担当は環境課です。蓄電池のほか、太陽光発電システム、家庭用燃料電池(エネファーム)、V2H(電気自動車の電力を家で使う設備)が対象で、4つとも交付額は5万円です。この記事は蓄電池に関わる部分だけを扱います。埼玉県全体の補助は埼玉県の家庭用蓄電池補助金、国や市区町村の違いは蓄電池補助金の国・都道府県・市区町村の比較で整理しています。
出典:草加市「地球温暖化防止活動補助金」(更新日2026年10月6日)、草加市「地球温暖化防止活動補助金交付要綱」(PDF)(いずれも2026-10-20確認)
受付状況:予算1,000万円は申請200件で上限に達した
| 補助対象活動(令和8年度) | 申請件数(10月6日現在) | 交付額 |
|---|---|---|
| 定置型家庭用蓄電池の設置 | 96件 | 5万円 |
| 太陽光発電システムの設置 | 81件 | 5万円 |
| 燃料電池給湯器(エネファーム)の設置 | 15件 | 5万円 |
| V2H(電気自動車等充給電設備)の設置 | 8件 | 5万円 |
4つの設備は、1つの予算1,000万円を分け合っています。申請件数の合計は200件で、5万円をかけるとちょうど1,000万円になり、市のページの「執行見込額」と合います。蓄電池だけで96件、予算の約半分です。
当初の受付期間は2026年4月1日から12月28日まででした。ただし「予算に達した場合は、その時点で受付を終了」とされていて、市のページには「補助金が予算に達したため終了しました」と表示されています。
補助額と対象になる蓄電池の条件
| 項目 | 内容(令和8年度) |
|---|---|
| 交付額 | 一律5万円 |
| 補助対象経費 | 設備本体の購入と設置に要した経費(消費税を除く) |
| 蓄電池の要件 | 太陽光発電等の電力や夜間電力等を繰り返し蓄え、停電時やピーク時に使えるもの。容易に持ち運べるポータブル電源・蓄電池は対象外 |
交付要綱には、補助対象経費が交付額に満たない場合は補助の対象にしないという決まりがあります。申請の前に、見積書の金額が5万円以上であることを確かめておきます。
補助を引いた蓄電池の年間差額と単純回収年数は、卒FIT後の選択肢比較シミュレーターで概算できます。
申請の流れ:契約と工事の前に申請する
- 購入・設置工事をする前に、交付申請書と添付書類(設置見取り図、機器の型番と金額が分かる見積書の写し、カタログ等の写し)を、窓口に出します。郵送も可能です。
- 審査は、受付後おおむね10〜14日(閉庁日を除く)かかり、交付決定の通知が届きます。
- 交付決定の通知を受け取った後に、購入と工事を始めます。
- 工事が終わったら、2027年3月10日までに実績報告書を出します。領収書の写し、設置状況の写真、1か月用エコライフチェックシートなどを添付します。
- 額の確定通知が届いたら、同封の請求書を出します。振込は概ね2週間から1か月です。
Q&Aでは、申請は原則として購入(契約)の前で、設置工事に着手する前までは認めているとされています。契約を結んだ後でも、工事に着手していなければ受け付ける場合があるという書き方です。実際の扱いは、契約の前に環境課へ確認すると安全です。
対象にならない場合と併用の注意
- リース・レンタル:リース契約やレンタル契約による設置は対象外です。
- 既設の設備を、住宅と一緒に購入した場合:すでに住宅に設置された設備を、その住宅と一緒に購入する場合は対象外です。
- 事業用:店舗や事業で使うものは対象外です。
- 回数:世帯ごとに、同じ活動は1回限りです。過去に同じ設備で交付を受けた場合も対象外です。
- 工事の期限:2027年3月10日までに設置工事が完了しない場合は、対象になりません。
- 市税:申請のときに市税を完納している必要があります。延滞金の未納や分納は不可です。
- 国・県の補助:この補助金は国の臨時交付金を使っていて、国または埼玉県の補助と併用できない場合があります。
申請者は、実績報告書を出す時点で市内に居住し、住民基本台帳に記載されている人です。二世帯住宅や夫婦の名義では、見積書や領収書、電力会社との契約書類の氏名をそろえる必要があると市は案内しています。
終了した今、確認できること
- 追加の予算:再開や追加の案内は、現時点の市のページにはありません。環境課(048-922-1519)に問い合わせるか、市のページを定期的に見ます。
- ほかの制度:埼玉県内のほかの例は越谷市の蓄電池補助金や川口市の蓄電池補助金で整理しています。
- 契約の順序:補助を使う場合の順序は蓄電池補助金の申請と契約の順序を参照してください。
よくある質問
Q草加市の蓄電池の補助は、いくらですか?
A定置型家庭用蓄電池の設置は、容量にかかわらず一律5万円です。補助対象経費は設備本体の購入と設置に要した経費(消費税を除く)で、経費が交付額の5万円に満たない場合は対象になりません。
Qいまから申し込めますか?
A令和8年度は、補助金が予算に達したため終了しました(市のページの2026年10月6日更新時点)。当初の受付期間は2026年12月28日まででしたが、予算に達した時点で終了する決まりでした。再開や追加の案内は、このページには書かれていません。
Q蓄電池を先に買ってから申請してもよいですか?
A購入・設置工事の前に申請する決まりです。市は、交付決定の通知を受け取ってから購入と工事を始めるよう案内しています。Q&Aでは、原則は購入(契約)の前で、設置工事に着手する前までは認めているとされています。
Q国や埼玉県の補助と併用できますか?
A併用できない場合があります。この補助金は国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を使って実施されていて、国または埼玉県が交付する補助金とは併用できない場合があると市のページに書かれています。併用を考えるときは、先に環境課(048-922-1519)へ確認します。
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補助の可否・金額を保証するものではありません。制度は予算や要綱の改定で変わるため、申請前に草加市の最新ページで確認してください。特定の施工業者・製品を推奨するものではなく、電気工事の設計・実施には関与しません。