川口市の蓄電池の支援金は、設置費の2分の1で、上限は市内業者を活用した場合16万円、市内業者以外は8万円です。市の「地球温暖化対策活動支援金」の対象システム10種類のうちの1つです。

受付は先着順で、市のページでは令和8年10月2日時点で予算の残りが54.8%です（蓄電池だけでなく、10種類のシステム全体の数字です）。他の自治体との比較は国・都道府県・市区町村の補助金比較で見られます。

出典：川口市「定置用リチウムイオン蓄電池申請について」（市の更新日は2026年4月28日）、同「令和8年度 川口市地球温暖化対策活動支援金総合案内」（同2026年10月2日）、同「令和8年度 地球温暖化対策活動支援金Q&A」（いずれも2026-10-17確認）

支援の対象と条件

項目市の資料の内容
対象の活動市内の住宅に定置用リチウムイオン蓄電池を購入して設置する、または同じシステムが設置された新築の住宅を買い、続けて使うこと。増設とリースは対象外
対象になる人市内に住み、住民基本台帳に記録されている人で、市外への転出予定がないこと。市税（市民税・固定資産税・都市計画税・軽自動車税）に滞納がないこと
機器の条件当該年度または前年度に、環境共創イニシアチブ（SII）の「ZEH支援事業」（国の、省エネ住宅向けの補助事業）の補助対象機器として指定されたもの。中古品は対象外
引渡日令和8年3月1日以降
使い方申請者自身が住む場所で使うもので、譲渡や転売が目的でないこと。PPA（電力販売契約）とリースは不可

申請者は、領収書の宛名に書かれた人です。市のよくある質問には、家族が市税を滞納していても、申請者本人に滞納がなければ申請できるとあります。

支援金額は設置費の2分の1

支援金額は、設置費に2分の1を掛けた額（1,000円未満は切り捨て）で、上限を超える場合は上限額になります。市内業者を活用すると上限が高くなります。

設置費の例2分の1市内業者の場合市内業者以外の場合
10万円5万円5万円5万円
20万円10万円10万円8万円（上限）
40万円20万円16万円（上限）8万円（上限）

上の表は計算の仕組みを見るための仮の例です。何を設置費として数えるかは、領収書と、領収書で蓄電池の経費が分からないときに付ける領収書内訳で決まります。

市内業者を活用した場合は、市内に本店がある法人なら法人登記事項証明書の写し、市内の個人事業主なら住民票の写しを、発行から1年以内のものとして付けます。

国や県の補助金とは、川口市では併用できます。ただし、国や県の制度が併用を認めているかを確かめる必要があります。国の蓄電池補助は蓄電池の補助金の現状にまとめています。

蓄電池を足した場合の年間差額と単純回収年数は、卒FIT後の選択肢比較シミュレーターで概算できます。補助金は試算に含まれません。

申請の流れと受付期間

申請には領収書の写しの添付が必須なので、設置と支払いが終わってから出します。

  • 受付期間：令和8年5月11日から、予算額に達した日まで（先着順）。予算が残っていても、令和9年3月15日で終わります。
  • 予算：当初予算は6,118万円で、10月2日時点の残りは3,350万円（54.8%）です。10種類のシステム全体の数字で、蓄電池だけの残りは書かれていません。
  • 予算に達した日：その日に出された申請は、申請数に応じて按分して交付されます。
  • 出し方：電子申請のほか、配達履歴を確認できる方法の郵送か、環境総務課の窓口への持参です。受付は環境総務課だけで、市役所本庁舎や支所、公民館では受け付けていません。
  • 書類：交付申請書兼請求書、領収書の写し、設置前・設置後・住宅の全景の写真3種類、対象機器と分かるカタログ等の写し、システム概要書が必須です。
  • 領収書：宛名は申請者のフルネームが必要です。「上様」や苗字だけでは足りないので、契約の前に、領収書を発行してもらえるかを業者に確かめるよう、市のよくある質問に書かれています。

卒FITの家庭が確かめる順番

  • 1. 機器の確認：候補の蓄電池が、ZEH支援事業の対象機器に指定されているかを、販売店に確かめます。
  • 2. 引渡日の確認：引渡日が令和8年3月1日以降かを確かめます。
  • 3. 業者の所在地：市内業者か市外業者かで、上限が16万円か8万円かに分かれます。
  • 4. 領収書の確認：宛名をフルネームで発行してもらえるかを、契約の前に確かめます。
  • 5. 蓄電池の届出：蓄電池を足す前に、FIT上の事前変更の届出が必要かを確かめます。詳しくは卒FIT後の事前変更届出に書いています。
  • 6. 後付けの条件：パワーコンディショナーとの相性などは蓄電池を後付けする条件で確かめます。

埼玉県の制度は埼玉県の蓄電池補助で、同じ県内で設置後に申請する市の例は所沢市の蓄電池補助で確かめられます。

よくある質問

Q市内の業者でないと申請できませんか？

Aいいえ。市外の業者による設置も対象です。ただし支援金の上限が、市内業者を活用した場合の16万円に対して、市内業者以外では8万円になります。

Qすでに設置した蓄電池も対象になりますか？

Aシステムの引渡日が令和8年3月1日以降であれば対象です。蓄電池の増設とリースは対象外で、蓄電池が設置された新築の住宅を買う場合も、対象の活動に入っています。

Q国や県の補助金と一緒に申請できますか？

A川口市では、国や県の補助を受けていても支援金の申請ができます。ただし、国や県の制度の側が併用を認めているかを、それぞれの窓口で確かめる必要があると、市のよくある質問に書かれています。

Qポイントで支払った分は対象になりますか？

Aポイントで支払った分は、支援の対象経費から除かれます。全額をポイントで払った場合は支援金を受けられず、一部をポイントで払った場合は、その分を除いた金額が対象経費になります。

Q予算がなくなったらどうなりますか？

A受付は先着順で、予算額に達した日に出された申請は、その日の申請数に応じて按分して交付されます。予算が残っていても、令和9年3月15日で受付は終わります。

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本記事は一般的な情報提供で、補助の可否・金額を保証するものではありません。制度は予算・要綱の改定で変わるため、契約や申請の前に川口市の最新ページと案内で確認してください。特定の施工業者・製品を推奨するものではなく、電気工事の設計・実施には関与しません。

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