太陽光発電の名義変更を相続でするには？

太陽光発電設備を相続・売却しても、資源エネルギー庁への名義変更の手続きを別途行わないと、FIT認定上の名義は変わらないままです。手続きの区分（変更認定申請・変更届出）は変更内容によって異なります。

出典：資源エネルギー庁「変更認定申請・変更届出・廃止届」／同「＜変更内容ごとの変更手続の整理表＞」（2026年4月1日更新）／同「50kW未満太陽光の変更申請手続の方法」（住宅用はこちら）

相続の名義変更は事後変更届出で行う

整理表では、相続による事業者変更は「事後変更届出」に該当するとされています。届出は相続人（譲受人）自身が行う必要があります。

届出の期限は、資源エネルギー庁の整理表と案内ページに日数の記載が見当たりません。再エネ特措法第10条第3項は、認定事業者の氏名・名称・住所などを変更したときの届出を「遅滞なく」と定めるだけで、日数は書いていません。相続が起きたら、書類がそろい次第すみやかに出します。

1. 01

   被相続人の戸除籍謄本

   附票を含む。附票がない場合は住民票の除票でも可とされています。

2. 02

   法定相続人全員の戸籍謄本

   上記2点は、法務局が発行する法定相続情報の写しで代用できるとされています。

3. 03

   法定相続人全員の印鑑証明書

   相続人全員分が必要です。

4. 04

   遺産分割協議書または相続人全員の同意書

   発電設備が相続対象に含まれることが分かる記載にします。

5. 05

   土地の取得を証する書類等

   発電設備の設置場所に関する書類です。

整理表の備考では、届出者が相続対象となる発電設備の所有権を有することが明らかで、認定審査上適切な審査が行えることが確認できる場合には、公正証書遺言書により審査を行うこともあるとされています。

相続で書類が足りないと言われやすい4つの場面

総務省は2022年1月、太陽光発電設備の相続で届出者の負担が重いとする相談を受けて、資源エネルギー庁に手続きの見直しをあっせんしました。そこで挙げられた相談の類型が、そのまま実際につまずきやすい場面です。

出典：出典：総務省「太陽光発電設備を相続した際の名義変更手続の見直しについて（あっせん）」（令和4年1月28日）、資源エネルギー庁「変更認定申請・変更届出・廃止届」。あっせん後の運用は変わっている場合があるため、最新の扱いは窓口で確認してください。

届出の進め方と書類の発行期限

出典：出典：資源エネルギー庁「変更内容ごとの変更手続の整理表」（2026年4月1日更新）、同「変更認定申請・変更届出・廃止届」

太陽光パネルと建物の相続上の扱い

資源エネルギー庁の整理表は、太陽光パネルは建物付属設備として認められているものではないと明記しています。そのため相続の際は、建物と別に太陽光発電設備を明示するか、太陽光パネルを含む全てを相続対象とした記載にするなど、発電設備が相続対象に含まれていることが遺産分割協議書等で確認できるようにする必要があります。不動産の名義変更（相続登記）を終えても、それだけではFIT認定側の名義は自動的に変わりません。

売却・生前贈与の場合は手続きがより重い

相続とは異なり、売却や生前贈与などの事業譲渡は「変更認定申請」と「事後変更届出」の両方に該当し、相続より必要書類が多くなります。整理表が挙げる添付書類は、譲渡契約書または譲渡証明書、（法人の場合）双方の履歴事項全部証明書・（個人の場合）双方の住民票の写し等、契約当事者双方の印鑑証明書、土地の取得を証する書類等です。この場合も届出・申請は譲受人（買い手・もらう人）が行う必要があるとされています。

卒FIT世帯が確認しておきたいこと

整理表の留意事項では、名義変更など変更手続きに伴い電力会社との買取契約（特定契約）の変更が必要になる場合、「変更認定通知書の写し」または「事前・事後変更届出の受理日が分かるもの」を電力会社へ提出するよう求めています。つまり、資源エネルギー庁側の届出と、買取契約先の電力会社への提出は別の手続きであり、両方を行って初めて名義変更が完了します。卒FIT後に買取プランを比較・変更する場合も、まずFIT認定側の名義が実態と一致していることを確認しておくと手続きが進めやすくなります。

実際の手続きは「再生可能エネルギー電子申請」（外部の電子申請システム）で行います。50kW未満（住宅用の10kW未満を含む）の太陽光発電設備については、JPEA代行申請センター（JP-AC）が問い合わせ窓口になっています。

資源エネルギー庁のページでは、行政書士または行政書士法人でない者が業として報酬を得て官公署提出書類を作成することは行政書士法違反にあたると注意喚起されています。書類作成を代行者に依頼する場合は、この点も確認しておくと安心です。

名義変更に伴い、太陽光発電設備が固定資産税（償却資産税）の課税対象になるかどうかも確認しておくと安心です。対象になる条件は、固定資産税の記事にあります。住む人がいない空き家の設備を残す場合の確認事項は空き家の太陽光、売電は続ける？止める？にあります。

名義変更のあとに蓄電池などを後から併設する場合は、名義変更の届出とは別に「卒FIT事前変更届出」が必要になる場合があります。区分や添付書類は、事前変更届出の記事にあります。

撤去・廃棄を検討している場合の相談先・注意点は太陽光パネルの廃棄・処分方法、卒FIT後の基本的な選択肢は卒FITの基本の記事で確認できます。相続・売却も踏まえて卒FIT後の収支を試算したい場合は、当サイトの卒FIT後の比較シミュレーターを参考にしてください。

設備付き住宅を買った側が電力会社に売電の受給契約を始める手順は太陽光付きの家に引っ越したときの受給契約開始で整理しています。

名義人が替わらずに氏名・住所だけが変わる場合の手続きはFIT認定事業者の氏名・住所変更の早見で確認できます。

設備付き住宅を売却する場合の旧補助金の返還主体は太陽光付き住宅の売却ガイドで確認できます。売却が2024年4月から始まった省エネ性能表示制度の対象になるかどうかは別記事で整理しています。

よくある質問

名義だけでなく設備の設置場所も変える場合は、太陽光設備の移設条件と手続きも確認してください。相続した設備のパネルを一部だけ外して枚数・合計出力を減らす場合は、名義の手続きとは別に一部撤去（減設）の届出の要否を確認します。

窓口に連絡する前に手元に揃える物・聞くこと

1. 01

   相続か売却・贈与かの区分

   相続は事後変更届出、売却・生前贈与は変更認定申請と事後変更届出の両方に該当します。

2. 02

   戸籍・印鑑証明書などの書類

   被相続人の戸除籍謄本、法定相続人全員の戸籍謄本と印鑑証明書を揃えます。

3. 03

   遺産分割協議書の記載

   発電設備が相続対象に含まれることが分かる記載になっているかを見ます。

4. 04

   土地の取得を証する書類

   発電設備の設置場所に関する書類です。

5. 05

   電力会社へ出す書類

   買取契約の変更が必要な場合は、変更認定通知書の写しまたは届出の受理日が分かるものを提出します。

本記事は一般的な情報提供です。手続き区分・必要書類は個別の案件によって異なるため、詳細はJPEA代行申請センターまたは資源エネルギー庁の窓口に確認してください。

相続税・遺産分割など個別の判断は、税理士・弁護士等の専門家にご相談ください。

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