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JPEA FAQでは、旧補助金の返還義務は補助事業者にあり、設備付き家屋の購入者にはありません。ただし、これだけで売却時の全手続きが不要になるわけではありません。

出典：JPEA「補助金を受けたシステムごと家屋を売却する場合、その家屋を購入する人に補助金の返還義務は発生しますか。」

3つの関係を分けて確認する

関係確認先・書類
過去の補助金交付決定通知、補助事業者、JPEAの該当制度
FIT認定認定名義と事業計画の変更手続き
売電契約電力会社の契約名義と振込先

出典：資源エネルギー庁「変更認定申請・変更届出・廃止届」

売却時にFIT認定と売電契約で必要な手続き

住宅と一緒に発電設備を売る場合、資源エネルギー庁の手続きは設備ID（認定された事業計画）ごとに行います。FAQでは、既存の設備IDの変更認定申請・変更届出は「登録者」のログインIDで行うと説明されています。

手続き確認できる内容
FIT認定の名義承継変更認定申請は電子申請で行い、GビズIDのアカウントが必要です。認定まで3か月程度かかります。売買契約書や譲渡契約書がない家族間の譲渡などでは、譲渡証明書の添付が求められます。
買取契約の引継ぎ電力会社と特定契約を締結済みの場合、FAQでは、認定名義の変更認定を受けたうえで、電力会社へ特定契約の名義変更を行う流れが示されています。

引渡しの日に認定名義が自動で買主へ移るわけではないため、売買契約の前に、申請の時期と、申請中の売電収入を誰が受け取るかを売主と買主で決めておきます。

出典：資源エネルギー庁「変更認定申請・変更届出・廃止届」、同「FIT・FIP制度 よくある質問」（2026年10月15日確認）

売主と買主で確認事項を共有する

売主は交付決定通知や設備資料を探し、買主へ設備の所有関係、保証、FIT認定、売電契約の状況を伝えます。「買主に返還義務がない」ことと、補助事業者が行う財産処分確認を分けます。

出典：JPEA「対象システムの売却、譲渡、廃棄、出力減少などを検討しています。どうすればよいですか。」

FIT・売電の名義変更は相続・売却時の名義変更、旧補助金の処分手続きは財産処分の確認順で整理しています。

売却する設備の固定資産税は課税区分の確認で整理しています。

2024年4月から始まった省エネ性能表示制度が売却時に関わるかどうかは別記事で整理しています。

買った側が電力会社に売電の受給契約を始める手順は太陽光付きの家に引っ越したときの受給契約開始にまとめています。

売却前に、売電継続と蓄電池併設・買取プラン変更を比較する場合は、当サイトの卒FIT後の比較シミュレーターで試算できます。卒FIT（買取期間満了）という制度の概要は卒FITの基本と満了後に確認することで整理しています。

よくある質問

Q購入者が旧補助金を返還しますか？

AJPEA FAQは、返還義務は補助事業者にあり、設備付き家屋の購入者にはないと説明しています。

Q売却すれば手続きは何もありませんか？

A返還義務の主体と財産処分・名義変更の要否は別です。補助制度、FIT認定、売電契約をそれぞれ確認します。

Q買主に返還義務がなければ手続き不要ですか？

Aいいえ。補助事業者側の財産処分確認と、FIT認定・売電契約の変更手続きは別に確認します。

売却の相談や手続きの前に手元に揃える物・聞くこと

  1. 01

    旧補助金の交付決定通知

    補助事業者と制度名を確認するために探します。

  2. 02

    FIT認定の設備ID

    名義の変更認定申請は設備IDごとに行います。

  3. 03

    売電契約の名義と振込先

    電力会社との特定契約の名義変更が必要になるため、契約内容を確認します。

  4. 04

    GビズIDの有無

    変更認定申請は電子申請で、GビズIDのアカウントが必要です。

  5. 05

    申請中の売電収入を誰が受け取るか

    引渡し日に認定名義は自動で移らないため、売買契約の前に売主と買主で決めます。

本記事はJPEAが扱う過去の補助制度の一般的説明です。不動産売買、FIT認定、売電契約の個別手続きは各窓口へ確認してください。

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