JPEA FAQでは、旧補助金の返還義務は補助事業者にあり、設備付き家屋の購入者にはありません。ただし、これだけで売却時の全手続きが不要になるわけではありません。
出典：JPEA「補助金を受けたシステムごと家屋を売却する場合、その家屋を購入する人に補助金の返還義務は発生しますか。」
3つの関係を分けて確認する
| 関係 | 確認先・書類 |
|---|---|
| 過去の補助金 | 交付決定通知、補助事業者、JPEAの該当制度 |
| FIT認定 | 認定名義と事業計画の変更手続き |
| 売電契約 | 電力会社の契約名義と振込先 |
売主と買主で確認事項を共有する
売主は交付決定通知や設備資料を探し、買主へ設備の所有関係、保証、FIT認定、売電契約の状況を伝えます。「買主に返還義務がない」ことと、補助事業者が行う財産処分確認を分けます。
出典：JPEA「対象システムの売却、譲渡、廃棄、出力減少などを検討しています。どうすればよいですか。」
FIT・売電の名義変更は相続・売却時の名義変更、旧補助金の処分手続きは財産処分の確認順で整理しています。
売却する設備の固定資産税は課税区分の確認で整理しています。
2024年4月から始まった省エネ性能表示制度が売却時に関わるかどうかはこちらで整理しています。
売却前に、売電継続と蓄電池併設・買取プラン変更を比較する場合は、当サイトの卒FIT後の比較シミュレーターで試算できます。
よくある質問
Q購入者が旧補助金を返還しますか？
AJPEA FAQは、返還義務は補助事業者にあり、設備付き家屋の購入者にはないと説明しています。
Q売却すれば手続きは何もありませんか？
A返還義務の主体と財産処分・名義変更の要否は別です。補助制度、FIT認定、売電契約をそれぞれ確認します。
Q買主に返還義務がなければ手続き不要ですか？
Aいいえ。補助事業者側の財産処分確認と、FIT認定・売電契約の変更手続きは別に確認します。
本記事はJPEAが扱う過去の補助制度の一般的説明です。不動産売買、FIT認定、売電契約の個別手続きは各窓口へ確認してください。