玉村町の令和8年度の蓄電池補助は、蓄電容量1kWhあたり1万円で上限5万円です。設置工事の完了後、引渡し日から90日以内かつ2027年3月31日までに申請します。
この記事は、玉村町で蓄電池を設置した人が、補助額と申請期限を確かめるためのものです。町の公式ページでは、2026年10月1日時点の予算残額が155万円、残り件数が約31件と案内されています。
出典:玉村町「令和8年度 玉村町住宅用蓄電池設置補助制度」(2026年10月7日更新)、同「玉村町住宅用蓄電池設置補助金交付要綱」
目次
補助額はいくらで、申請枠はどれだけ残っている?
| 確認項目 | 令和8年度の内容 |
|---|---|
| 補助額 | 蓄電容量1kWhあたり1万円 |
| 計算する容量 | 小数第2位以下を切り捨て、上限5kWh |
| 補助の上限 | 5万円 |
| 当初予算 | 200万円・約40件 |
| 2026年10月1日時点 | 交付決定45万円、予算残額155万円、残り約31件 |
容量ごとの計算結果は、次のようになります。機器の容量が5kWhを超えても、計算に使う容量は5kWhまでです。
| 蓄電容量 | 計算 | 補助額 |
|---|---|---|
| 3.0kWh | 3.0 × 1万円 | 3万円 |
| 4.86kWh | 4.8 × 1万円 | 4万8,000円 |
| 5.0kWh | 5.0 × 1万円 | 5万円 |
| 7.0kWh | 上限の5.0 × 1万円 | 5万円 |
残り件数は2026年10月1日時点の数字です。掲載日より後に申請が進んでいる可能性があるため、書類をそろえる前に玉村町の最新ページで予算状況を確かめます。
どの蓄電池と申請者が対象になる?
対象の蓄電池は、次の条件をすべて満たすものです。
- 太陽光発電等で発電した電力または夜間電力などを使い、繰り返し蓄電できること。
- 停電時や電力需要のピーク時など、必要なときに電気を使えること。
- 蓄電容量の合計が1kWh以上であること。
- 設置工事の完了日(引渡し日)が令和8年度内で、未使用品であること。
対象は、太陽光発電などで発電した電力、または夜間電力などを使って繰り返し蓄電できる設備です。個別の製品が要件を満たすかは、申請前に玉村町役場の環境安全課へ確認します。
申請できるのは、玉村町に住民登録があり、自ら住む町内の住宅へ蓄電池を設置した人か、蓄電池付きの住宅を購入した人です。併用住宅は、居住部分が延べ床面積の2分の1以上である必要があります。
申請者と世帯員全員が町税を完納し、同じ要綱の補助を過去に受けていないことも条件です。無料で設置した設備や譲り受けた設備は、購入・設置費用がないため対象になりません。
設置後はいつ、どの書類を出す?
- 令和8年度内に蓄電池を購入し、自宅へ設置する。蓄電池付きの建売住宅を購入する場合も、引渡し日が基準です。
- 保証書などで、設置工事の完了日(引渡し日)を確かめる。
- 引渡し日から90日以内かつ2027年3月31日までに、申請書と添付書類を玉村町役場の環境安全課へ出す。
- 町の審査後、交付決定通知を受け取る。交付決定後は、請求書を速やかに提出する。
「90日以内」だけでなく、「申請する年度の3月31日まで」も要綱の期限です。年度末に設置する場合は90日より前に年度末が来るため、引渡し日から3月31日までの日数を先に確かめます。
申請に添える主な書類は、次のとおりです。
- 住宅用蓄電池設置補助金交付申請書と、蓄電池設備概要等報告書。
- 引渡し日を確認できる保証書などの写し。
- 領収書と内訳書の写し。
- 町税等調査閲覧同意書。
- 住宅の案内図、蓄電池の位置図、住宅全体と設置状況が分かる写真。
出典:玉村町「令和8年度 玉村町住宅用蓄電池設置補助制度」(補助額・申請状況・対象要件・提出書類)、同「玉村町住宅用蓄電池設置補助金交付要綱」(容量計算・90日と年度末の期限・交付手続き。)
蓄電池を選ぶ前に何を確かめる?
玉村町の補助は設置後に申請する制度ですが、契約前に対象設備かを町へ確かめておくと、要件外の機器を選ぶリスクを減らせます。容量の決め方は蓄電池容量の選び方、後付け時の機器側の条件は蓄電池を後付けする条件で整理しています。
群馬県の制度は群馬県の蓄電池補助金、設置後申請の県内例は館林市の蓄電池補助、前橋市の蓄電池補助で確認できます。家庭の使用量や売電量を含む収支は卒FITシミュレーターで試せます。
よくある疑問は?
Q玉村町の蓄電池補助はいくらですか?
A蓄電容量1kWhあたり1万円です。計算に使う容量は小数第2位以下を切り捨て、5kWhが上限なので、補助額は最大5万円です。
Q蓄電池を設置する前に申請しますか?
Aいいえ。町の案内は、設置工事の完了後または蓄電池付き住宅の購入後に申請する手順です。期限は引渡し日から90日以内かつ申請年度の3月31日までです。
Qどのような蓄電池が対象ですか?
A太陽光発電などで発電した電力、または夜間電力などを使って繰り返し蓄電できる、蓄電容量1kWh以上の未使用品が対象です。個別の機器が該当するかは、申請前に町へ確認してください。
Q無料で設置した蓄電池や譲り受けた蓄電池も対象ですか?
A対象になりません。町の公式ページは、購入と設置にかかった費用が交付対象であり、無料で設置した場合や譲り受けた場合は対象外と案内しています。
Q令和8年度の予算は残っていますか?
A町の公式ページでは、2026年10月1日時点の予算残額を155万円、残り件数を約31件としています。その後に申請が進んでいる可能性があるため、申請前に最新状況を確認してください。
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本記事は一般的な情報提供で、補助の可否・金額を保証するものではありません。制度は予算・要綱の改定で変わるため、申し込み前に玉村町の最新の案内で確認してください。次回の再確認は2026年12月を予定しています。特定の施工業者・製品を推奨するものではなく、電気工事の設計・実施には関与しません。