前橋市の令和8年度の蓄電池補助は、蓄電容量1kWhあたり1万円（上限5万円）で、設置が終わってから申請します。5kWh以上の蓄電池なら、上限の5万円になります。

制度名は「家庭用ゼロカーボン推進補助金」で、窓口は環境部の環境政策課です。同じ制度の中に、太陽光発電連携型給湯機（5万円）、エネファーム（5万円）、太陽光発電設備（3万円）の補助もあります。

出典：前橋市「令和8年度前橋市家庭用ゼロカーボン推進補助事業」、同・交付要項（令和8年4月1日適用・PDF）

補助の金額

設備補助額
定置用蓄電池設備蓄電容量1kWhあたり1万円（上限5万円）
太陽光発電連携型給湯機5万円
家庭用燃料電池（エネファーム）5万円
太陽光発電設備3万円

蓄電池は、5kWhなら5万円、3kWhなら3万円です。1世帯につき、設備ごとに1基までが限度で、過去に補助を受けた設備は対象になりません。

蓄電池を足した場合の年間差額と単純回収年数は、卒FIT後の選択肢比較シミュレーターで概算できます。

対象になる蓄電池と、申請できる人

市のページは、蓄電池の要件を次の2つとしています。

  • 自ら設置する再生可能エネルギー（太陽光など）の発電設備と接続して、充放電に使うこと
  • 国の「ZEH化による住宅における低炭素化促進事業」の対象として、環境共創イニシアチブ（SII）の登録を受けた製品であること

申請できるのは、前橋市内の住宅（事業兼用住宅を含む）に自ら居住して住民登録をしている個人です。市税を滞納していないことも条件です。

賃貸住宅や別荘への設置、中古品や転売品、すでに設置されている設備の更新や増設は、対象外の例として挙げられています。

対象設備を買う先や工事の相手方は、前橋市内に本店・支店・営業所などがある事業者に限られます。契約の前に、相手方が市内の事業者かを確かめておく必要があります。

申請の流れと、受付の期限

  • 設備を設置し、代金を支払う（令和8年4月1日以降に新規に購入・設置した費用が対象）
  • 申請書類を出す（交付申請書兼実績報告書、領収書の写し、保証書の写し、設置の写真、市税の完納証明書など）
  • 受付と審査を受け、交付の可否が通知される
  • 請求書を出し、補助金が交付される

受付期間は2026年6月1日から2027年3月20日まで（消印有効）です。ただし、期間内でも予算額に達した時点で受付は終わります。

市のページには、10月1日時点の受付状況が出ています。受付は70件、交付決定額は約416万円、予算の残りは約364万円です。この表は設備の種類を分けていないため、蓄電池だけの状況ではありません。

完納証明書は、発行から3か月以内のものが必要です。市県民税の納税証明書とは別の書類なので、市税の証明を出している窓口で請求します。

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よくある質問

Q前橋市の蓄電池補助は、いくらもらえますか？

A蓄電容量1kWhあたり1万円で、上限は5万円です。5kWh以上の蓄電池なら上限の5万円になります。

Q工事の前に申請が必要ですか？

A不要です。市のページには、補助対象の設備を新規に設置したあとで申請書類を出すと書かれています。申請書には領収書の写しや設置の写真などを添えます。

Q太陽光発電がない家でも、蓄電池だけで申請できますか？

A要件は、自ら設置する再生可能エネルギー（太陽光など）の発電設備との接続による充放電に使うことです。申請には、再エネ発電設備が設置してあることがわかる書類も出します。

Q固定価格買取制度（FIT）が終わった家だけが対象ですか？

Aいいえ。蓄電池の要件にFITの満了は入っていません。太陽光発電設備の補助について、市はFITの適用の有無は問わないと書いています。

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本記事は一般的な情報提供で、補助の可否・金額を保証するものではありません。制度は予算・要綱の改定で変わるため、契約や申請の前に前橋市の最新ページで確認してください。特定の施工業者・製品を推奨するものではなく、電気工事の設計・実施には関与しません。

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