停電の損害賠償と料金割引：東京電力EPと九州電力の約款を比較

両社の特定小売供給約款は、電力会社の責めとならない理由による停電で、お客さまの受けた損害を賠償しないと定めています。違いは料金で、九州電力は定額電灯・従量電灯・低圧電力の契約に、停電（供給の中止や使用の制限）の日数に応じた割引を定め、東京電力エナジーパートナーは料金の減免を行わないと定めています。

出典：九州電力「特定小売供給約款」（2026年4月1日実施）、東京電力エナジーパートナー「特定小売供給約款」第37条（令和8年4月1日実施）

2社の約款の比較（賠償・料金・事故）

東京電力エナジーパートナーの第37条（1）は、託送約款等にもとづいて一般送配電事業者等が供給を止めたり使用を制限したりした場合の定めです。九州電力の第40条（1）も、第38条による供給の中止や使用の制限が対象です。

出典：九州電力「特定小売供給約款」第39条・第40条、東京電力エナジーパートナー「特定小売供給約款」第37条

九州電力の割引の数え方

九州電力の割引は、1日のうち延べ1時間以上、供給を制限または中止した日を1日と数え、1か月の延べ日数1日ごとに4パーセントです。たとえば1か月に2日、それぞれ1時間以上の停電があれば、延べ日数は2日で割引率は8パーセントになります。

割引の対象は、定額電灯では料金の合計など、その他では基本料金などです。原因がお客さまの責めとなる理由による場合は、割引しないと定められています。

工事の停電は、数え方が変わります。電気工作物の保守または増強のために3日前までに知らせて行う制限や中止は、1か月につき1日を限って日数に入れません。

出典：九州電力「特定小売供給約款」第39条

お客さま側に求められている備え

九州電力の約款第6条（4）は、電圧や周波数の変動などで損害を受けるおそれがある場合に、お客さまが無停電電源装置の設置などの措置を講じるよう定めています。保安などのために必要な電気は、容量を明らかにして、保安用の発電設備や蓄電池装置の設置などの措置を講じるとされています。

家庭では、停電時に動かしたい機器を先に決めておくと、備えの規模を決めやすくなります。蓄電池の残量は停電中に蓄電池の残量がなくなったとき、EVからの給電はV2Hの停電時の給電で、在宅の医療機器は事前登録の記事で扱っています。

出典：九州電力「特定小売供給約款」第6条

ここで確認した範囲

このページが引いたのは、東京電力エナジーパートナーと九州電力の特定小売供給約款です。東京電力エナジーパートナーは第37条（1）で料金の減免を行わないと定めています。ほかの電力会社の約款や、契約中のプランの約款は、契約先の案内で確認してください。

個別の停電で電力会社の責めに当たるかどうかは、この記事では判断しません。電気代の支払い遅れによる停止は支払期限と供給停止の記事で扱っています。停電に備えた蓄電池の試算は、卒FIT後の比較シミュレーターで行えます。

よくある質問

本記事は約款の条文を整理した一般的な情報提供で、法律上の助言や個別の損害賠償の可否の判断ではありません。約款は改定されることがあるため、最新の公式情報を確認してください。特定の施工業者・製品を推奨するものではなく、電気工事の設計・実施は行いません。

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