電気料金の支払期日・延滞利息・供給停止の約款上の定め（東京電力EP・九州電力の規制料金の約款）

東京電力EPと九州電力の規制料金の約款では、支払期日は支払義務発生日の翌日から30日目、延滞利息は年10％、供給停止は支払期日からさらに20日が過ぎたあとと定められています。どちらの会社も日数と利率は同じです。

この記事の対象は、両社が定める特定小売供給約款（規制料金）です。自由料金のプランは別の約款になるため、契約中のプランの約款で確認してください。規制料金と自由料金の見分け方は経過措置料金（規制料金）と自由料金の違いで整理しています。

約款の日数と条件の比較

項目	東京電力EP	九州電力
支払期日	支払義務発生日の翌日から30日目（第27条）	同じ（第28条）
期日が休日のとき	日曜日・休日は翌日、その翌日も休日ならさらに1日延びる	同じ
延滞利息がかからない範囲	支払期日の翌日から起算して10日以内に支払った場合（第29条）	同じ（第30条）
延滞利息の利率	年10％（閏年の日を含む期間も365日当たり）	同じ
供給停止の条件	支払期日をさらに20日経過しても支払わない場合（第33条）	同じ（第35条）
停止の予告	停止の5日前まで	同じ

九州電力の約款では、供給停止の実施は一般送配電事業者が、同社の求めに応じて行うと書かれています。東京電力EPの約款では、同社が停止するとしています。

延滞利息の計算の対象になる金額は、料金から消費税等相当額と再生可能エネルギー発電促進賦課金（その消費税等相当額を含む）を差し引いた額です。賦課金は利息の計算に入りません。賦課金の仕組みは再エネ賦課金と太陽光で整理しています。

計算の目安として、対象額が8,000円で、延滞が20日分の場合を考えます。8,000円×10％×20日÷365日で、およそ44円です。実際の端数の扱いは、約款と請求書で確認してください。

口座振替で、会社の都合により期日を過ぎて引き落とされた場合は、延滞利息はかかりません（第29条・第30条の但し書き）。

東京電力EPの約款では、次の場合に電気の供給を停止することがあります。いずれも、停止の5日前までに予告されます。

予告は、書面の発送、電話、電磁的方法で行われます。正当な理由なく予告を受け取らない場合は、書留郵便で書面を発送し、発送日から2日後に予告したものとみなされます。

停止後に、理由となった事実を解消し、支払いを要する債務を支払えば、すみやかに供給が再開されます。ただし、非常変災の場合や、夜間（午前0時から午前9時）に要員の配置などでやむをえない場合は、この限りではありません。

卒FIT後に売電を続ける世帯でも、電気料金の支払期日は、電力会社との契約の約款で決まります。売電収入の入金は、買取事業者との別の契約に基づきます。

引っ越しで契約をやめるときの廃止期日と日割計算は引っ越しで電気契約をやめるときの約款の定めにまとめています。

売電と電気代を合わせた年間の収支は、卒FIT後の選択肢比較シミュレーターで概算できます。

A東京電力EPと九州電力の特定小売供給約款では、支払期日の翌日から起算して10日以内に支払えば、延滞利息はかかりません。10日を超えると、支払期日の翌日から支払日までの日数に応じて利息がかかります。

A日曜日と銀行法施行令で定める休日に当たる場合は翌日に延びます。延びた日がまた休日なら、さらに1日延びます。休日の範囲は、約款が引用する銀行法施行令の定めで確認できます。

Aこの記事の日数は、規制料金（特定小売供給約款）のものです。自由料金のプランは、事業者ごとの別の約款で定められており、日数や利率が異なる場合があります。契約中の約款をご確認ください。

本記事は東京電力エナジーパートナーと九州電力の公開約款にもとづく一般的な情報提供です。個別の契約の扱いや、支払いが難しい場合の相談は、契約中の電力会社の窓口や消費生活センター等へご確認ください。特定の事業者を推奨するものではなく、電気工事の設計・実施には関与しません。