栃木市の令和8年度の蓄電池補助は、補助対象費用の10%（上限5万円）で、設置が終わってから申請します。対象費用が50万円以上なら、上限の5万円になります。

制度名は「住宅用低炭素設備設置費補助金」で、窓口は生活環境部の環境課です。対象は、定置型蓄電池と、電気自動車充給電システム（V2H）の2つです。太陽光発電そのものへの補助はありません。

出典：栃木市「住宅用低炭素設備設置費補助金（令和8年度）」、同・申請の手引き（令和8年10月版・PDF）

補助の金額と、費用の数え方

設備補助額
定置型蓄電池補助対象費用の10%（上限5万円。1,000円未満は切り捨て）
電気自動車充給電システム（V2H）一律4万円

補助対象費用は、蓄電池の本体費用と設置工事費用です。国や県などの補助金も受ける場合は、設置費用からその補助金の額を引いた額が、補助対象費用になります。

たとえば、設置費用が100万円で、ほかの補助金を30万円受けると、補助対象費用は70万円で、市の補助は上限の5万円です。ほかの補助金が60万円なら、対象費用は40万円で、市の補助は4万円になります。

蓄電池を足した場合の年間差額と単純回収年数は、卒FIT後の選択肢比較シミュレーターで概算できます。

対象になる蓄電池と、申請できる人

手引きは、定置型蓄電池について、次の条件を挙げています。

  • 2017年4月1日以降に設置したもの
  • 未使用のもの
  • 住宅に設置する太陽光発電システムに接続し、その住宅に電気を供給できるもの
  • リース契約の場合は、中途解約ができず、期間の終了後に無償で譲渡されると明記されているもの

手引きのよくある質問では、太陽光がすでに設置されている場合と、蓄電池と同時に設置する場合のどちらも、条件を満たせば申請できると答えています。

申請できるのは、対象の住宅に居住している人で、市税を完納していることが条件です。住宅が自己所有でない場合は、住宅所有者の承諾書を出します。補助は、蓄電池について1住宅につき1回、1申請者につき1回限りです。

申請の流れと、受付の期限

  • 工事に着手し、設置の完了と入居を済ませる
  • 環境課へ、郵送または窓口で申請書を出す（不備があると受付されない）
  • 現地確認を受ける（基本的に立ち会いは不要）
  • 交付決定通知書を受け取り、交付請求書を出す
  • 口座に振り込まれる

受付期間は2026年4月1日から2027年2月12日までで、先着順です。予算上限に達すると、その時点で受付は終わります。

市のページによると、この補助金は例年9月ごろに予算の上限に達して終わっていました。今年度は国の交付金を使って予算が増額され、蓄電池とV2Hを合わせて1,000万円（当初600万円、補正400万円）になっています。予算を増額したため、2027年2月12日を締切日として引き続き受付する、と市は案内しています。

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よくある質問

Q栃木市の蓄電池補助は、いくらもらえますか？

A補助対象費用の10%で、上限は5万円です。1,000円未満は切り捨てます。補助対象費用は、蓄電池の本体費用と設置工事費用です。

Q工事の前に申請が必要ですか？

A不要です。手引きには、申請は設置完了後かつ入居日以降に行うと書かれています。設置後の申請になるので、対象かどうかや必要な書類は、あらかじめ環境課へ確認するよう案内されています。

Q国や県の補助金を受けると、市の補助は減りますか？

A併用はできますが、設置費用から国や県などの補助金の額を引いた額が、補助対象費用になります。引いたあとの額の10%が、上限5万円の範囲で補助されます。

Q店舗と兼用の住宅でも申請できますか？

A申請できます。住宅用低炭素設備に関する契約が申請者個人のもので、申請する店舗兼住宅に住民票を置いて居住していることが条件です。

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本記事は一般的な情報提供で、補助の可否・金額を保証するものではありません。制度は予算・要綱の改定で変わるため、契約や申請の前に栃木市の最新ページで確認してください。特定の施工業者・製品を推奨するものではなく、電気工事の設計・実施には関与しません。

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