徳島市の令和8年度の蓄電池補助は、太陽光と常に接続する家庭用蓄電システムが1件5万円で、今年度の受付は予算額に達して終了しています。太陽光がすでにある卒FITの家でも、蓄電池だけで申請できる作りです。

受付状況：市のページには「予算額に達したため、今年度の受付を終了しました」と表示されています（ページの更新は2026年4月1日付）。残りの予算額は、市のよくある質問では電話で環境保全課（088-621-5213）に問い合わせる扱いです。

来年度の制度や募集の時期は、今回確認した市の資料には載っていません。この記事は、次に制度が出たときの比較用に、令和8年度の条件を整理します。県の補助は徳島県の蓄電池補助で別に見られます。

出典：徳島市「（受付終了）令和8年度徳島市住宅用太陽光発電システム・蓄エネルギー機器等導入支援事業」、徳島市「令和8年度徳島市住宅用太陽光発電システム・蓄エネルギー機器等導入支援事業 よくある質問」（2026年9月17日付の更新）

目次

補助額と対象の条件

項目内容（令和8年度）
補助の対象設備住宅用太陽光発電システム、家庭用蓄電システム、電気自動車等充給電設備（V2H）の3つ
蓄電システムの補助額1件5万円（太陽光・V2Hも各5万円）。対象システムごとに、同じ人または同じ住宅へ1回限り
対象の蓄電システム国の補助事業を委託された団体が実施する「ZEH支援事業」の蓄電システム登録済一覧に載っているもの
太陽光との接続常時、太陽光発電システムと接続すること。接続する太陽光は新設・既設を問わない
購入先市内に本店・支店・営業所などを持つ事業者、または徳島市民の個人事業主から買った未使用品。リース設置と、収益目的の集合住宅は対象外
申請できる人自分が住む市内の住宅に自分で買って設置する人。実績報告までに設置場所へ住民票を置き、市税の滞納がなく、市の環境家計簿の記入や調査に協力できること

補助対象経費が補助額より少ない場合は、その金額が交付されます。蓄電システムの容量による加算は、市の資料には書かれていません。

賃貸住宅のオーナーが収益物件に設置する場合や、分譲マンションの共用部分に管理組合が設置する場合は、自己使用でないため対象になりません。共有名義の住宅は、申請書の承諾者の欄に共有者全員が記入すれば利用できます。

5万円の補助を引いたあとの年間差額と単純回収年数は、卒FIT後の選択肢比較シミュレーターで概算できます。

申請から交付までの順序

順番やること市の説明
1設置工事の着手前に、申請書を環境保全課へ持参する原則として郵送は不可。代理人が持参してもよい
2交付決定通知書を受け取る書類がそろっていれば、2週間程度で審査と交付決定
3工事をして、実績報告書を出す期限に間に合いそうにないときは、至急、環境保全課へ連絡

「着手」にあたる工事は、架台やパワーコンディショナーへの配線など、システムの設置に関わるものです。外装リフォームなど別の工事に着手している場合は、事前に相談するよう案内されています。

補助金は、請求書を出してから約1か月で振り込まれると市は説明しています。振込先は申請者本人名義の口座のみで、家族名義は使えません。

申請の内容が大きく変わったときは、計画変更申請書を出します。申請者、設置場所、販売店、蓄電システムの型番を変える場合などが当たります。工事をやめるときは、計画廃止届出書を出します。

申請で出す書類と写真

  • 設置予定場所の位置図：住宅地図やインターネット等の地図でよい。
  • 見積書か工事請負契約書の写し：宛名は申請者のフルネームにする。
  • 工事前の写真：建物全景に加え、設置予定の場所を矢印で示した写真。申請書の提出日以前1か月以内に、撮影日が分かる形で撮る。
  • 既設の太陽光につなぐ証拠：既築の住宅に蓄電システムだけを申請するときは、太陽光パネルの写真か、接続を示すモニターの写真。
  • 本人確認の写し：マイナンバーカードの表面や運転免許証など。

書類の全体は、市の募集案内と申請書の記入例で確かめます。この記事に書いた以外の書類が必要になる場合があります。

卒FITの家が申し込むときの注意

工事の前に申請する決まりのため、見積りをとった段階で契約や発注を急がないようにします。市が定めているのは工事の着手前の申請で、契約の時期の扱いは確認した資料に書かれていません。契約の前に窓口で確かめます。

購入先は市内の事業者に限られるため、複数の見積りをとるときも、市内の拠点で契約できるかを最初に確かめます。次の記事も合わせて読むと、順序の考え方をつかめます。

よくある質問

Q徳島市の蓄電池補助は、いまから申し込めますか？

A令和8年度分は申し込めません。市の公式ページに「予算額に達したため、今年度の受付を終了しました」と表示されています。申請の受付期間は令和8年4月1日から令和9年2月26日までと定められていましたが、期間内でも予算を超えた場合は受付が終わる決まりです。

Q太陽光がすでにある家は、蓄電池だけで申請できますか？

Aできます。家庭用蓄電システムの要件は「常時、太陽光発電システムと接続すること」で、接続する太陽光は新設・既設のどちらでもよいと市のよくある質問に書かれています。既築の住宅に蓄電システム単独で申請するときは、既設の太陽光につないでいることを示すため、太陽光パネルの写真か接続を示すモニターの写真を添付します。

Q蓄電池はどの製品でも対象になりますか？

Aなりません。国の補助事業を委託された団体が実施する「ZEH支援事業」で、蓄電システム登録済一覧に載っている製品が対象です。購入先も、市内に本店・支店・営業所などを持つ事業者か、徳島市民の個人事業主に限られます。市内に本店のある事業者でも、市外の店舗で買った場合は対象外です。

Q工事を始めたあとでも申請できますか？

Aできません。対象システムの設置に関わる工事の着手前に申請する決まりです。市は、架台やパワーコンディショナーへの配線工事なども着手にあたると説明しています。申請書は原則として郵送では受け付けず、環境保全課へ持参します。

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本記事は一般的な情報提供で、補助の可否・金額を保証するものではありません。制度は予算・要綱の改定で変わるため、契約や申請の前に徳島市の最新ページで確認してください。特定の施工業者・製品を推奨するものではなく、電気工事の設計・実施には関与しません。